環境事業に資金を使うことを目的とした債券「グリーンボンド（環境債）」の国内発行額が２０２０年、初めて１兆円を超えた。セイコーエプソンが７００億円、三菱重工業も２５０億円と国内では大型の発行があり、前年比２割以上の増額となった。５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府方針が出たこともあり、発行が急増した。

グリーンボンドは環境問題を解決する資金の調達手段として発達した。発行した自治体や企業は省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー事業に必要な資金を調達できる。ＥＳＧ投資の“Ｅ（環境）”として認知され、生命保険などの機関投資家がグリーンボンドを購入している。

環境省の集計によると２０年の国内の発行総額は１兆１６８億円だった。２年前の１８年と比べても２倍近くに急増した。また２０年の発行は合計７６件。前年比３１％増、１８年比では２・２倍に拡大した。

日本でのグリーンボンドの発行は１８年から本格化したばかり。２０年は１件当たり１００億円以上の発行が目立ち始めた。エプソンは２０年に発行して調達した７００億円で工場への太陽光発電設備の設置や再生エネ電気の購入、省エネ型商品の品ぞろえを強化する。

三菱重工は調達した２５０億円を水力や水素、地熱発電関連の資金に充てる。ホンダファイナンスも３００億円を調達し、３０年までに販売する自動車の３分の２を電動化技術搭載にするホンダの目標達成を後押しする。

世界の１９年の発行総額は２６５４億ドル（２６兆円）。２０年も同水準とみられ、欧州やアジア太平洋地域で急速に普及している。脱炭素の達成には巨費が必要となっており、金融市場からの調達が不可欠。菅義偉首相が１８日の施政方針演説で巨額の環境投資を呼び込む金融市場の枠組みを作ると宣言したこともあり、２１年も発行の勢いは続きそうだ。