日米に「港」／法整備も道筋

ＰＤエアロスペース（名古屋市緑区、緒川修治社長）が、２０２５年に目指す宇宙旅行ビジネスに向けて新たなステージを迎えている。「宇宙港」を沖縄県宮古島市に確保し、米コロラド州アダムス郡とも基本合意。未整備だった日本の法制度も方向性が示された。今後、社員を４２人から１００人に増やし、２４年の有人試験飛行に向け宇宙航空機（スペースプレーン、ＳＰ）の開発を加速する。（名古屋編集委員・村国哲也）

緒川社長は航空機や自動車のエンジン開発に従事。その後ジェットとロケットの切り替え式エンジンを東北大学大学院で着想し、０７年にＰＤエアロスペースを創業した。単一エンジンで飛行機のように水平に離着陸し高度１００キロメートルの宇宙に到達、機体は繰り返し使える。エンジンは１２年に基本特許を取得、１７年に実証に成功した。

９０分の弾道飛行

目指す宇宙旅行は約９０分間。地球の周回軌道には乗らず高度１００キロメートル程度まで上昇し帰還する弾道のような「サブオービタル飛行」だ。帰路の大気圏突入時はマッハ４で、同２０のスペースシャトルなどより機体や乗員への負荷は小さい。

計画では操縦士２人を含む８人乗りの機体で高度１１０キロメートルに達し、５分間の無重力体験ができる。訓練を含め搭乗費は欧米他社より３割安い１５００万―２０００万円に設定する考え。２５年に１００人の利用を目指す。

機体開発では、無人機「ＰＤＡＳ―Ｘ０６」の地上１０キロメートルでの飛行試験を近く実施予定。自社製切り替え式エンジンでの飛行実験にも挑み、２２年の無人機「Ｘ０７」の高度１１０キロメートル到達、２４年の有人機「Ｘ０８」の初飛行を目指す。２３年には米アダムス郡に現地法人も設立する計画だ。

技術者増員急ぐ

社員は出資元や自治体からの出向者もいるが、中心は“宇宙への夢”にひかれた人たちだ。英国、イタリア、カナダなどの外国籍を含め出自や経験は多彩。前例のない基礎技術開発を「経験や知識より情熱」（緒川社長）で進めてきた。

今後は機体の安全性や耐久性、低コスト化などの総合力が問われる。緒川社長は「さらに幅広い技術者が必要」とし、地元航空機産業の経験者を含め、技術者採用を急拡大する。また現在はＡＮＡホールディングスやＨＩＳなどの出資金で運営し、追加の資金調達は不可欠。財務、法務、広報などの専門家、拠点空港の観光地化の道を探る人材も求める。

成功のもう一つの条件が法整備だ。航空機とロケット・衛星の両エリアを往来する有人ＳＰは日本に前例がなく、安全を担保する関連の法律もない。緒川社長も参加する官民協議会が無人実験機限定だが基本方針を示し、将来の法整備の道筋が見えた。「２３年にも予約販売を始めたい」と緒川社長は意気込む。