ボーイングは10月21日、日本と韓国、台湾からなる北東アジア地域での民間航空機需要は、2034年までの20年間に機数ベースで1450機、金額ベースでは3100億ドル（約37兆2000億円）になると都内で発表した。

　内訳は、630機（43％）が737型機などの単通路（ナローボディー）機、320機（22％）が787など小型双通路（ワイドボディー）機、400機（28％）が777など中型双通路機で、747などの大型機は40機（3％）、三菱航空機のMRJなどリージョナル機が60機（4％）と予測。今後20年間で北東アジアに引き渡される機体は、34％にあたる490機が新造機で、66％の960機が既存機の代替需要と試算している。

　ボーイング民間航空機部門のマーケティング担当バイス・プレジデントのランディ・ティンゼス氏は、「北東アジアの航空市場は成熟期に入ったとはいえ、成長の余地がある」とし、「有償旅客の輸送距離を示すRPK（有償旅客キロ）は今後20年間で年率2.6％で成長する。方面別では中国や中東、南アジアが増える」との見方を示した。

　双通路機は全体の50％にあたる720機、金額ベースで71％の2200億ドルになると予測。単通路機は全体の43％にあたる630機、金額ベースで23％の700億ドルになると予測した。単通路機はおもにLCCに引き渡すとしている。

　北東アジアで運航している航空機のうち、双通路機は55％で世界最大の割合となっている。ティンゼス氏は、この割合が今後20年間でも大きく変化しないと予測し、「ここ3年で16の新規路線が開設されたのは、787など小型の双通路機を投入できたから」とした。

　ボーイングでは、20年間の新造機の市場規模を、機数ベースでは旅客機と貨物機を合わせて3万8000機、金額ベースでは5兆6000億ドルと予測している。