京セラが「協働ロボット事業」参入、売上高300億円へ
京セラは協働ロボット事業に参入する。独自の人工知能(AI)活用技術を使い、プログラミング作業を大幅に削減した協働ロボットシステムを開発した。2021年1月の発売を目指す。
同じ製造ラインで少量多品種を生産する食品や化粧品、医療品メーカーなどでの活用を想定。今後協働ロボアームメーカーや3Dカメラメーカーなどと協力し、サービスを構築する。5年間で協働ロボ事業の売上高を年300億円に育てる方針。
開発したシステムは、協働ロボのコントローラーが自律的にリアルタイムで処理する「エッジ・システム」と、現場のデータを元に学習する「クラウド・システム」で構成する。生産ラインで生産品目が変わるたびに人がプログラミングする作業が不要で、デバイス側(アームなど)で判断でき、時間の削減など生産効率改善につながる。
富士経済によると、主要工業国の生産年齢人口の減少などを背景に、協働ロボの世界市場は25年に年約2600億円規模になるという。
日刊工業新聞2020年10月16日