観光庁は２１日、２０１５年の訪日外国人数が、９日時点で１５０５万１８００人となり、初めて１５００万人を突破したと発表した。また、７―９月の訪日外国人消費動向調査では、旅行消費額が同８１・８％増の１兆９億円となり、７四半期連続で最高値を更新。田村明比古長官は年間の見通しについて「訪日外国人は特別なことがなければ１９００万人、旅行消費額は３兆円を超える」と述べた。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２１日発表した９月の訪日外国人数は、前年同月比４６・７％増の１６１万２３００人になった。１―９月の累計では前年同期比４８・８％増の１４４８万７６００人となり、過去最高だった１４年を上回った。９月は中国の中秋節休みや韓国の旧盆休暇など、アジアを中心に連休が多く、需要が高まった。

　国・地域別では、中国が前年同月比９９・６％増の４９万１２００人で、２月から市場別で７カ月連続トップとなっている。中国はクルーズ船の需要が急増し、９月は５０隻が寄港。新たに設定された休日などもあり、数字を押し上げた。２位の台湾は同３７・２％増の３０万２９００人、３位の韓国は同３８・６％増の３０万１７００人、４位の香港は同６４・９％増の１１万５２００人となり、５カ月連続で上位４カ国の順位に変動はなかった。

　訪日外国人消費動向調査では、中国が前年同期比２・５倍の４６６０億円と、全体の４６・６％を占めるなど、「爆買い」が顕著に数字に表れた。訪日外国人の拡大が、消費にも直結していることを示した結果となった。
　
　【規制改革の成果−菅官房長官】
　菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、観光庁が今年の訪日外国人客数が１５００万人を超えたと発表したことについて、「これだけ大きな効果が出ていることは、規制改革がいかに必要かという証しになる」と述べ、訪日ビザ（査証）発給要件の緩和などが成果を上げたとの見方を示した。