温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素」を目指す自治体の取り組みを支援しようと、環境問題の有識者や経営者らが１１月、「気候非常事態ネットワーク」を設立する。市民や学生とも連携し、脱炭素実現に向けた行動計画の策定と実行を後押しする。環境省も自治体支援を強化する方針で、地域が主導する形で日本が脱炭素へ動きだす。

東京大学の山本良一名誉教授、サラヤの更家悠介社長が発起人代表となって１１月１８日にネットワークを発足する。政府の有識者会議メンバーを務めた枝広淳子氏（幸せ経済社会研究所所長）らも発起人となる。事務局は更家社長が理事長のＮＰＯ法人ゼリ・ジャパン（東京都品川区）に置く。

豪雨や台風などの気候災害に危機感を募らせた自治体が「気候非常事態宣言」を発表している。２０５０年までに脱炭素を目指すと宣言した「ゼロカーボンシティ」も増えている。ネットワークはこうした自治体に連携を呼びかけ、情報を共有することで脱炭素への具体策となる行動計画の策定を促す。

ネットワークはまず、英国の自治体が公表した行動計画を分析したガイドブックを作成し、日本の自治体に参考としてもらう。また、市民が政策提言をする「市民会議」の開催を呼びかけ、住民を巻き込んだ行動計画づくりを推進する。

山本名誉教授によると、英国の自治体は行動計画を公表する段階に入っているが、日本は宣言にとどまっている。また英国では脱炭素の達成時期を３０年に設定するなど意欲的になっており、日本が遅れる懸念がある。

世界では１７００の自治体が気候非常事態宣言を出している。日本では長崎県壱岐市が１９年９月に初めて宣言し、現在は４０近くに広がった。「ゼロカーボンシティ」も小泉進次郎環境相の呼びかけがあり、１５０自治体を超えた。環境省は２１年度予算概算要求に、自治体の再生可能エネルギー導入などの関連事業に総額４５５億円を計上した。