三菱自動車が収益性の改善に向けて構造改革を進めている。国内で最大６００人規模の希望退職者を募るなど固定費削減に向けた施策を打っている。２０２１年３月期の連結当期損益は３６００億円の赤字（前期は２５７億円の赤字）になる見込み。開発や生産体制の見直しを進め、２３年３月期末までに“攻め”の姿勢に転じる考えだ。ただ新型コロナウイルス感染症の影響で、注力する東南アジア市場の先行きは見通せない。

「人員のリストラは覚悟している」。７月末に三菱自が構造改革の計画を公表する以前から、すでに同社関係者は人員削減の可能性を口にしていた。

固定費を２２年３月期までに２０年３月期比２割以上の削減を目指す上で、人件費の抑制は避けられない。１１月中旬から国内で５００―６００人規模の希望退職を募る予定だ。対象は本社や岡崎製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）などで働く４５歳以上の管理職が中心だ。

生産体制や車種見直しによるコスト削減も図っている。０９年に発売した世界初の量産電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」の生産を２０年度内にも終了する方針だ。看板車種だった「パジェロ」を生産する岐阜県の工場閉鎖も決定した。「選択と集中」を矢継ぎ早に進めている。

アイ・ミーブの現在までの累計販売台数は約２万４０００台と、販売不振に陥っていた。フル充電した場合の航続距離が当初の最大約１６０キロメートルのままで、他社のＥＶと比べて競争力で劣った。２３年度までに日産自動車と共同開発する軽自動車のＥＶを投入予定ということもあり、アイ・ミーブの生産終了を判断したとみられる。

「今後２年間はコスト改革の期間だ」と加藤隆雄最高経営責任者（ＣＥＯ）は話す。その上で競争力を維持している東南アジア地域を成長ドライバーと位置付け「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を基軸にした事業体制に移行する」方針だ。

ただコロナ禍でＡＳＥＡＮの経済活動にはブレーキがかかっている。ＡＳＥＡＮ自動車連盟によると、７月単月の域内販売台数は前年同月比３２・７％減の１９万５９００台、生産台数は同４９・４％減の１８万４１０７台だった。どちらも４月単月の販売台数が同８１・３％減、生産台数が同８４・６％減を底に回復傾向にはある。とはいえ、インドネシアの首都ジャカルタでは広範囲な行動制限が１１日まで延長されるなど、経済回復の予断を許さない状況だ。

三菱自の海外生産は大半がアジア地域でのため低空飛行が続く。１―８月の累計海外生産台数は前年同期比４２・２％減の２８万５１８９台。８月単月では前年同月比５４・５％減の２万６７６２台だ。

厳しい事業環境だが新型コロナ収束後の新車需要の回復局面に向けた種まきはしている。９月にフィリピンで主力スポーツ多目的車（ＳＵＶ）のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「アウトランダーＰＨＥＶ」を発売した。ＡＳＥＡＮではインドネシアに続いて２カ国目の投入だ。電動車の需要喚起を狙う。

「構造改革をやりきれば収益力向上の道筋を示せる」と加藤ＣＥＯ。２０年度内にクロスオーバーＳＵＶ「エクリプスクロス」のデザインを刷新し、三菱自として２車種目となる切り札のＰＨＶモデルも新たに投入する。構造改革の着実な実行と合わせて商品戦略も詰めながら、中期経営計画の最終年度となる２３年３月期には成長軌道に乗せる考えだ。