ＮＥＣは、新型コロナウイルス感染症対策を契機に、行政のデジタル化を促進する。自律走行型案内ロボットや２次元コード、人工知能（ＡＩ）チャットボット（自動応答ソフト）などを活用し、自治体の窓口業務などで課題となる３密回避やソーシャルディスタンス（社会的距離）を支援する。住民サービスの向上と職員の業務効率化を両輪に新たな需要を掘り起こす。（編集委員・斉藤実）

新型コロナの感染拡大により、行政の窓口業務では３密回避として「書かない」「触らない」という要望が強まっている。

２次元コードを使った窓口改善ソリューションは感染拡大に伴って、自治体からの問い合わせ件数がコロナ禍以前に比べて、約５割増加しているという。兵庫県宝塚市では住所変更の届け出などの窓口滞留時間削減を目的に、６月下旬からＳＱＲＣ（読み取り制限機能を搭載したＱＲコード）を用いた実証実験を開始した。

来庁者がスマートフォンなどで専用のウェブサイトに接続し、届け出内容を入力してＳＱＲＣを作成。来庁時にＳＱＲＣを持参すると、窓口の職員がＳＱＲＣを読み取り、申請内容を確認して受け付けが完了する仕組み。

これにより庁内での滞在時間や記載台に触る機会を削減。飛沫（ひまつ）感染や接触感染などの衛生面に配慮した、新しい窓口申請づくりの提案を積極化する。

自律走行型案内ロボットは職員による案内業務を代行し目的地へ誘導する。３２型の大型ディスプレーと自律運転用の各種センサーを搭載し、誘導先での動画再生も可能。

コロナ禍以前は、名古屋市が実証実験を実施。ロボットが来庁者を希望する窓口まで案内する業務の一部を代行させ、窓口の混雑低減と職員の負担軽減を検証した。

コロナ禍以前は住民へのサービス向上を目的とした引き合いが多かった。一方、コロナ禍後は非接触や３密回避を目的とした問い合わせが増え、ニーズの優先順位が変化している。

ＡＩチャットボットは新型コロナに関する住民からの問い合わせに対応するため、いち早く全国の自治体に向け無償提供した。導入実績は宇都宮市や大阪府豊中市など約２０件にのぼる。