ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）は、新型コロナウイルス感染拡大により人の移動が制限されてガソリンなどの燃料需要が減退する中、ケミカル（石油化学製品）へのシフトを加速する。大田勝幸社長が日刊工業新聞のインタビューに応じ、「生産再編は中長期で考えているが、着手を早める必要がある。製油所を単に止めるのではなく、石化製品の生産に転換するなどの選択肢がある」との考えを示した。

エネルギー・素材両輪

「２０４０年に国内需要が半分になる想定で中長期計画を組み、それぞれの時間軸で打つ手を考えている」（大田社長）。１７年４月に東燃ゼネラルとの経営統合により国内１６製油所・製造所の体制となって以来、再編は進行中だ。１９年４月に室蘭製造所（北海道室蘭市）を物流拠点化、川崎に２カ所あった製油所も集約した。１０月には大阪の製油所の操業を停止する。現在も首都圏に６製油所・製造所を構えるなど生産最適化の余地は残る。

製油所以外の役割に移行する上で、大きなカギを握るのは石化製品だ。茨城県神栖市、川崎市川崎区、岡山県倉敷市、大分市の各製油所は石油化学コンビナート内にあり、石化製品の生産に転換しやすい。特に茨城の鹿島製油所は「ガソリン生産をゼロにして、ほぼケミカルを目指したい。三菱ケミカルと提携しており、いろいろな可能性を追求する」（同）と明かす。

ＥＮＥＯＳはパラキシレン、プロピレンを手がけ、それぞれアジア１位の供給能力をもつ。これら石化製品セグメントは市況悪化を受けて２０年３月期に営業赤字１９０億円、２０年４―６月期に同２７億円と苦戦する。「海外プラントがどんどん立ち上がったという供給サイドの問題。燃料と違って石化製品の需要は伸び続ける。プラントがさらに立ち上がる予定はないので、時間の問題で需要が追いつき、供給過剰は解消される」（同）とみる。

基礎化学品だけでなく、付加価値や競争力の高い誘導品を拡大する戦略もある。また「ケミカルリサイクルも製油所をもっているところは可能性がある。できるのは石油会社だけだ」（同）と事業化を探っている。

大田社長は「戦略として、エネルギーと素材は両輪みたいなもの」と表現する。ともに原油を源流とする石油製品と石化製品。石化製品を強化することで、ＪＸ金属を傘下にもつ素材グループとしての存在感も高められる。コロナ影響が素材シフトを早めそうだ。

インタビュー／社長・大田勝幸氏　再エネ、Ｍ＆Ａも検討

６月にＥＮＥＯＳホールディングスに社名変更した。大田社長に新体制の推移や事業環境などを聞いた。（編集委員・川口哲郎）

―社名変更の狙いやその後の経過は。
「ＪＸＴＧは一般になじみが薄く、変えた方がいいという声があった。先行してサービスステーション（ＳＳ）は１９年から統一しており、取引先などから分かりやすくなったと好意的に受け止められている。ＪＸ金属やＪＸ石油開発などはＪＸが浸透しており、変える必要はない。持ち株会社とエネルギー事業会社を一体化した体制となり、経営のスピードも上がった」

―新型コロナウイルスによる石油製品需要への影響をどうみますか。
「コロナ前の需要に戻ることはない。移動を減らした生活様式も定着するだろう。ガソリン販売は７月が８％減、８月が１割減の見込みで、下期も５％程度の減少は想定する必要がある。ジェット燃料需要が急減しているため製油所の稼働率を落とさざるを得ない。バランスとしてガソリンが足りなくなり、輸入などで補っている」

―再生可能エネルギーを主力電源にする動きが活発ですが、強化する考えは。
「再エネは現状１６万キロワットで、２２年度までに１００万キロワットまで伸ばしたい。当初予算の投資配分の変更などは予定していないが、機動的に使える枠はあるので、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も検討していく。ＬＮＧ（液化天然ガス）や水素も伸ばす。それぞれのエネルギーの安定性やコストなどを考え、組み合わせていくことになる」