中国経済の減速が鮮明になるのを横目に、流通業界が同国市場への進出を加速している。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや「無印良品」を展開する良品計画は当面強気の出店を計画。コンビニエンスストアもローソンが中国事業の黒字化が視野に入ってきたほか、ファミリーマートも出店拡大に動く。中国が貿易依存から内需主導型経済への転換にもがく中、日系流通業はアクセルを踏む。
　
　「現在はまったく（中国経済減速の）影響がない」と話すのは良品計画の松崎暁社長だ。同社の東アジア事業のうち中国の２０１６年第１四半期（３―５月）の既存店売上高は前年同期比３８・６％増、第２四半期（６―８月）も若干落ちたとはいえ、同２２・６％増を確保した。

　松崎社長は「工業生産や輸出、ＧＤＰは減少気味だが、消費・購買力は伸びている」との認識を示す。１５年９月―１６年２月期も中国で２８店の出店を計画。中国での店舗数を約１６０店、海外店舗数の約半分とする予定だ。

　中国を始めとした香港、台湾のグレーターチャイナが稼ぎ頭の「ユニクロ」も、「まったく影響がない」（柳井正ファーストリテイリング会長兼社長）と、中国の経済減速もどこ吹く風。柳井社長は「中国は輸出中心（の経済）から、内需（主導型）に変わろうとしている」とし、今後「消費財の企業には大きな市場になる」と期待を寄せている。

　ファストリの中国店舗数は１５年８月期までに８１店舗純増し、３８７店。やはり海外店舗計（８月末）７９８店のほぼ半数に迫る。柳井社長は「長期的にも（中国が）異常事態になることはない」と強気の見方。中国で年間１００店程度の出店を続ける意向を明らかにしている。

　ファストリの海外事業は、この中国がけん引する格好で伸長。１５年８月期の売上高も６０３６億円と国内ユニクロ事業の７８０１億円の８割近くになった。営業利益も前期比３１・６％増の４３３億円となり、ファストリの営業利益の３割近くを占める。

　コンビニエンスストアは中国現地資本との競合もあり、日系コンビニの成長はスローペースで、大手の首脳はまだサプライチェーンの整備が必要との認識だが、ローソンは「中国で２年後の黒字化にめどがついた」（玉塚元一社長）とする。

　ファミリーマートの中山勇社長も「中国の（経済）減速は（消費に）顕在化していない」とし、上海市における店舗のドミナントも進んできたため、今後は郊外への出店も計画。直営店主体からフランチャイズ（ＦＣ）加盟店の割合も拡大する考えだ。