トヨタ自動車は１４日、２０２０年頃以降に燃料電池車（ＦＣＶ）を世界で年３万台以上販売すると発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）の拡販も進め、５０年に販売する新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を平均で１０年比９割削減する。同日公表した環境の長期計画「トヨタ環境チャレンジ２０５０」の一環。環境ビジョンを対外的に発信することで、部品メーカーやインフラ業者などを巻き込み、持続可能な社会の構築につなげるという。

　計画は走行時のＣＯ２排出量削減のほか、ライフサイクルや工場からのＣＯ２排出削減、リサイクル技術を活用した循環型社会の実現などが柱。同日都内で開いた講演会で内山田竹志会長は「チームトヨタで総力で取り組む」と目標達成に向けて意気込んだ。一方で高見達朗常務役員は「一企業だけでは難しい目標。（部品メーカーなど）関係先を動かしながら挑むための宣言だ」と話した。

　ＦＣＶの世界販売目標は１７年の生産規模の１０倍となる。日本では少なくとも月販１０００台程度、年販１万数千台程度と設定した。伊勢清貴専務役員は「２０年代に本格的な普及期に入る必要がある」とし、ＦＣＶ拡販に向けて生産技術の開発や生産体制の強化、商品の拡充に取り組む。

　燃料電池車（ＦＣＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などエコカーの販売比率を高め５０年にグローバルでの新車平均走行時二酸化炭素（ＣＯ２）を１０年比９０％削減する。一方、工場では省エネルギー技術の導入を進めるほか、再生可能エネルギーや水素利用を促進。５０年にグローバルの工場でのＣＯ２排出ゼロを目指す。

2050年にはガソリン車の比率を極めて小さく

　「環境問題は経営の最重要課題の一つ」。同日、都内で開いた「環境フォーラム」の冒頭、内山田竹志会長は、こう強調した。環境問題が深刻化する中「今後２０年、３０年先を見据えた新たなチャレンジが必要」と語った。

　トヨタ環境チャレンジ２０５０には大きく六つの取り組み、目標を盛り込んだ。その一つが「新車ＣＯ２ゼロチャレンジ」。ＦＣＶは２０年以降、グローバルで年販３万台以上と、１７年の生産計画の１０倍以上を目標に設定。ＨＶの販売も２０年までに年間で１５０万台（１４年は１２６万台）、累計で１５００万台（１５年７月末に累計８００万台）を目指す。

　一方で「ガソリン車などはゼロにはならないが生き残れない」（伊勢清貴専務役員）と５０年ごろにはトヨタのエンジン車販売比率が極めて小さくなる予想を示した。「エンジン車が減ることは天変地異に等しい（ほどのインパクト）。開発（姿勢）を変えていかないといけない」（伊勢専務役員）とした。走行時だけでなく「ライフサイクルＣＯ２ゼロチャレンジ」にも取り組む。低ＣＯ２材料開発・使用拡大など材料製造から自動車の廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体でＣＯ２を削減。

　「工場ＣＯ２ゼロチャレンジ」では、まず低ＣＯ２の生産技術開発と日々のカイゼンで省エネを進める。新設工場での車生産１台当たりのＣＯ２排出量を２０年に０１年比半減、３０年には同３分の１に削減する。その上で太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーと水素エネルギーを活用し、ＣＯ２ゼロに近づけていく方針。