総務省は消費者が契約中の固定通信契約を解約する際、違約金が不要で解約できる期間（更新月）を３カ月以上確保するよう、固定通信事業者に改善を求める方針を示した。消費者が通信会社を乗り換えやすいようにし、市場競争を促進する狙い。早ければ今秋に改善を要請するとみられる。通信各社は違約金収入の減少やシステム改修費用の発生などで収益が圧迫されるリスクが高まりそうだ。

通信市場の競争環境などを議論する有識者会議「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（ＷＧ）」の場で示した。現在は更新月を１カ月としている事業者もある。ＷＧ構成員からは「消費行動に大きな影響を与えそうな事項。優先的な対応が望まれる」（大谷和子日本総合研究所執行役員）といった、総務省の考えを支持する意見が出た。

ＷＧの成果は１０月ごろに報告書としてまとまる見通し。これに更新月を見直すべきだとの見解が盛り込まれ、通信各社が対応を迫られる可能性がある。