産業界から高い評価を受ける高等専門学校（高専）をめぐり、自民党が改革提言をまとめた。提言は、修業年限と学位のあり方の研究や県立工業高校の高専化による高専の全県設置などを盛り込んだ。大学・高校教育を時代の変化や社会の要請に合ったものにする「高大接続」の一環として議論するため、幅広い教育制度改革につながる可能性を持つ。

　「現行の（小中高大）６・３・３・４制にこだわる必要さえない」―。自民党文科部会は、議員連盟から出された提言を９月の会合で了承。同部会幹部からはこんな声が出た。

　改革の具体策として複数のアイデアがある。その一つが、高専教育の種類や内容を大学並みに拡充し、本科の修業年限を５年から６年に延ばすことで、大学卒業生と同じ扱いにする案。これが実現すれば、高校―大学のコースを進んだ場合よりも１年早く大学院に進める。

　高専卒業生は就職に困らないにもかかわらず、本科卒業生の約４割が専攻科進学か大学編入を選んでおり、特に都市部は“普通の進学校”になっている。

　一方で、検討案は大学・大学院を意識した教育になり、「１５歳からの早期専門教育」という高専制度とかけ離れる可能性もある。

　人口減少と少子高齢化の日本が国際的に存在感を保つためには、教育の充実が欠かせない。制度改革と同時に、そもそも高専の成功要因は何か。高専制度について国民的な周知や議論も必要だ。
（文＝米今真一郎）