ファミリーマートのスマートフォン決済アプリ（応用ソフト）「ファミペイ」は７月にサービス開始１年を迎えた。同時期に始まったセブン＆アイ・ホールディングスの「セブンペイ」は開始早々の不正アクセスにより、３カ月で廃止。ファミマはアクセス集中で初日の２０１９年７月１日と５日に通信障害を起こしたが、それ以降は大きな問題は起きていない。コンビニエンスストア業界ではローソンは独自のサービスは導入しておらず、ファミマのみとなった。

ファミペイのダウンロード数は５月現在５３７万を数える。目標とする１０００万には到達していないが、１９年１０月から２０年６月末までのキャッシュレス・ポイント還元制度でコンビニでのキャッシュレス決済が２％還元になったことは追い風となった。回数券機能、うなぎやクリスマスケーキといった季節商品の予約機能などの充実でダウンロード数を増やしてきた。

ファミペイ導入の背景には政府が２５年までにキャッシュレス決済比率を４０％と掲げていることがある。ファミマとしては店舗オペレーションの負荷低減と顧客情報管理（ＣＲＭ）による高度なマーケティングも狙った。

この結果、現金支払いに比べてレジでの接客時間が３分の１に短縮した。ＣＲＭを生かした商品開発はまだできていないが、利用者の購買履歴を分析して、その人にあったクーポンの配布を実施。利用率は通常のクーポンの２倍以上と高く、メーカーも新商品発売時にはこぞって利用する。ファミペイ導入の成果は徐々に生まれている。

インタビュー「小口ファイナンス、来期中に」

ファミペイの課題や今後について、佐藤邦央新規事業開発本部金融・デジタル推進部部長に聞いた。（編集委員・丸山美和）

新型コロナウイルスの感染拡大でファミペイのＰＲは控えてきたが、これからはキャンペーンなどを再開して会員を増やすことで、さらにデータ精度を上げていく。

小口ファイナンスは準備中で、遅くとも来期中にはリリースしたい。他のカード会社などと協業しなくても、グループ内にクレジットカード会社の『ポケットカード』があり、貸金業の免許を取得すれば自前でできる。

他社のことを対岸の火事と捉えず、仕組みを総点検した。アプリに機能を追加するとお客さまにとって便利になる一方、リスクも上がる。安心して使ってもらえるよう常にシステムをチェックして、万全の体制を取っている。自社のアプリだからこそできることは多く、早急に品ぞろえや商品開発に生かしていきたい。

伊藤忠、完全子会社化でどうなる？

伊藤忠商事は８日、子会社のファミリーマートの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。買い付け総額は約５８００億円を予定。小売業界の環境が激化する中、上場廃止によって、迅速な意思決定につなげる。消費者データの分析やデジタル化など、経営資源の相互活用を進める。

伊藤忠商事が９９％、東京センチュリーが１％出資する合同会社がＴＯＢを実施する。１株当たり２３００円で公開買い付けを行う。買い付け期間は７月９日から８月２４日まで。

現在、伊藤忠商事はグループ合計でファミマの株式を５０・１％保有している。ＴＯＢ後は伊藤忠商事が約９４・７０％保有する。

あわせて全国農業協同組合連合会（全農）、農林中央金庫（農中）、東京センチュリーとの関係を強化することを目的に、全農と農中が合計で約４・９０％、東京センチュリーが約０・４０％、ファミマの株式を取得する方針だ。

伊藤忠商事はファミリマートの上場廃止によって、コンビニエンスストア事業の変革に踏み切る。調達網を生かした商品力の強化だけでなく、来店データをはじめとしたビッグデータ（大量データ）を活用した新サービスを開発。競争力を上げるとともに新しい生活様式に沿ったビジネスモデルを確立する。

伊藤忠はファミマのデジタル変革（ＤＸ）を加速する。全国約１万６５００の店舗網と１日当たり約１５００万人の来店客を元にデジタルプラットフォーム（基盤）を作り、新サービスを提供する。

“アフターコロナ”も変革を後押しした。伊藤忠はテレワークの定着や非接触型接客などが、ある程度常態化すると想定する。そうなると、コンビニ事業がこれまで前提としていた出店立地や決済手段、商品構成などは大幅な変更を迫られかねない。サプライチェーンの最適化や効率化は急務だ。

沢田貴司ファミマ社長は「伊藤忠を使い倒したい」と強調。伊藤忠の新技術や人材開発、既存の海外拠点などを今まで以上に活用して、店舗やサービス、商品を進化させる。さらに成長が期待できる海外で店舗を増やせるほか、伊藤忠のパートナー企業と提携できるようになる。

ただ、伊藤忠から役員や社員を受け入れるかに関しては「受け入れるつもりはない」（沢田社長）方針。上場廃止後も、当面は現経営陣による体制を維持し、独立性を維持していく姿勢を見せた。