２０１５年１－９月に中国固有のリスク（チャイナリスク）で倒産した日本関連企業の数が前年同期に比べて５割増えたことがわかった。すでに５９件となり、２０１４年の年間件数５２件を上回って推移している。中国経済の減速の影響が表面化した格好だ。中国の景気の持ち直しに時間がかかれば、倒産件数が急拡大する火種はくすぶる。
　
　帝国データバンクが中国に子会社・工場や合弁会社を置いていた企業や中国企業と直接取引していた企業を対象に調べた。倒産要因では人件費高騰や為替変動に伴うコスト増が５割超に達した。中国の取引先の業績悪化も影響した。業種別では卸売業が約６割を占め、製造業が続いた。
　
　大企業のチャイナリスクはすでに表面化している。４月に江守ホールディングスが中国での売掛債権の回収難で、民事再生法の適用を申請。ＬＩＸＩＬグループの中国子会社は不正会計処理の発覚で破産した。
　
　今後は中小企業への波及が懸念される。帝国データバンクの担当者は「中小企業の現地での取引先に対する債権や取引状況は情報開示姿勢の問題もあり、第三者が実態を把握するのが難しい」としている。
　
　実際、メガバンク関係者は「表面化こそしていないものの、中国依存が高い中小企業の中には未回収金が長期滞留しているケースも少なくない」と指摘する。
　
　大企業と異なり、中小は経営資源の制限もあり、事業や地域のリスク分散が難しい。特に「中国一本足」で事業を拡大してきた企業も少なくない。依存度が高いだけに景気減速が長引けば、財務への影響は当然大きい。

　アナリストの中には「景気浮揚策で中国経済は１年もあれば持ち直す」との見方が支配的。ただ、中小企業はその１年を持ちこたえられるか。チャイナリスクが急拡大する可能性はゼロではない。