ローソンは冷蔵ケースの省エネを強化する。ＣＯ２（二酸化炭素）冷媒を使用した冷蔵ケースの導入店を拡大するほか、一部店舗で実施している弁当や総菜などを収納しているオープン型冷蔵ケースで冷気が漏れないようにガラス扉を付ける実験を拡大する。コンビニエンスストアの電気使用量のうち、空調や冷蔵・冷凍ケースでの消費が約７割を占めている。電気使用量が高い機器の入れ替えや高効率化で環境保護に貢献する。
　
　ローソンは自然冷媒のＣＯ２を利用した冷蔵ケースを大手電機メーカーと共同開発し、昨年から標準導入を始めた。すでに９月時点で約１０００店に導入しているが、これを年度末までに約１３００店にまで拡大する。
　
　ＣＯ２冷媒利用機器はオゾン層を破壊するとされるフロンを使わない。一方、ＣＯ２の冷媒としての冷却能力はフロンにやや及ばないとされる。このため冷却能力を引き上げるため、ケースにガラス扉をつける実験も拡大する。

　実験中の２店ではガラス扉を付けた際の顧客の反応を収集しているほか、商品の補充作業などに支障がないかを検証している。さらに検証を進めるためオープンケースに扉を取り付けた店舗を２０１６年２月期中に２店増やす。

　現状ではオープンケースに扉を付けなかった場合に比べ、約３割の電気使用量削減につながり、顧客にも評価されるなど成果を上げている。このため既存のケースに後付けできるタイプのガラス扉を開発し、本格導入を検討する。ＣＯ２冷媒利用の機器と相乗的に冷やす能力を高めて省エネを強化する狙いだ。

永里善彦氏の見方（旭リサーチセンサー相談役・ニュースイッチファシリテーター）

　コンビニの冷蔵ケースには冷媒として元々フロンが使われていた。しかし1987年に採択されたモントリオール議定書で、オゾン層破壊物質であるフロンを規制することになり代替フロンが使われるようになった。

　1992年、地球温暖化を防止するための「気候変動枠組条約」が締結され、温室効果ガスの排出抑制対策として、1997年「京都議定書」を採択、2005年に発効した。並行して代替フロンが温暖化を加速することが判明、それに代わる冷媒としてアンモニアやCO2が登場した。コストは安いがアンモニアには住民が反対、ローソンは、フロンには冷却能力で劣るもののCO2を冷媒として採用、導入済み店舗は既に1000店に及ぶ。

　加えて冷却能力を上げるため冷蔵ケースにガラス扉をつける実験を行い、オープンケースにガラス扉を付けた場合、約3割の電気使用量の削減につながるという。脱フロンで省エネも図るローソンの試みが、他のコンビニに波及することを期待したい。