トヨタ自動車が２０２０年（暦年）の中国生産について、当初計画の１５３万台規模まで挽回生産する計画であることが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で、１月下旬から現地工場の稼働を止めたが、３月末に操業を再開。足元の新車販売の復調を受け、６月から当初計画より１０％以上の増産に乗り出したもようだ。世界生産の約１５％を占める主要市場での再始動で、世界販売の回復に弾みをつける。

２０年の中国生産は前年比９・３％増の１５３万台に設定していた。新型コロナの影響で現地工場は約２カ月休止したが、足元で１５０万台超えの生産を計画。６月から当初計画比で１０％以上の増産に踏み切り、状況次第では当初計画を上回る可能性もある。

トヨタは現地企業との合弁で中国国内に４車両工場を持ち、セダン「カローラ／レビン」やスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」、小型車「ヤリス」などを生産。２月末には電気自動車（ＥＶ）の新工場を天津市に建設する計画が明らかになるなど、生産体制の増強を進めている。

トヨタは５月の中国新車販売台数が前年同月比２０・１％増の１６万６３００台で着地し、２カ月連続で前年実績を上回った。需要回復が顕著なことから挽回生産を決めた。１９年も前年比１１％増となる１６２万台を販売。市場全体が約８％の落ち込みとなるなか、堅調に推移していた。

２１年３月期のグループ総販売台数（日野自動車、ダイハツ工業含む）は前期比１５５万台減の８９０万台を見込むが、中国の販売増を足がかりに世界販売の回復につなげる。

中国汽車工業協会によると、５月の新車販売台数は前年同月比１４・５％増の２１９万４０００台となった。ただ、感染第２波が発生した場合、２０年は前年比２割程度の減少になるとの見方もある。感染が再び拡大すれば、トヨタの生産計画も変更を迫られそうだ。