信用調査会社の帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の２社は８日、５月の企業倒産件数をそれぞれ発表し、いずれも前年同月比５割減となった。前年同月を下回るのは９カ月ぶり。ＴＤＢは同５５・６％減の２８８件で、ＴＳＲは同５４・８％減の３１４件。新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言で、裁判官や弁護士が在宅勤務のため、法的手続きが滞ったことが大幅減の原因と２社とも分析する。

ＴＤＢは比較可能な２０００年以降で最少。全７業種が前年同月を下回り、建設業、製造業、卸売業、不動産業は００年以降で最少。

ＴＳＲは３００件台は６６年１月の３７８件以来。全１０産業中９産業が前年同月を下回った。サービス業他の内訳で、飲食は２１件で前年同月を５５件下回ったが、宿泊は１０件で前年同月より６件増えた。

新型コロナ感染拡大の影響を受けた倒産件数（ＴＤＢは事業停止、ＴＳＲは弁護士一任・準備中を除く）は、ＴＤＢは６２件、ＴＳＲは６１件で、４月よりそれぞれ５件、１０件少なかった。

６月は法的手続きの再開で、５月に滞った分が積み上がる可能性が高い。２社によると、足元では手続きは急激ではないが、徐々に増えている。政府の支援策の効果について、ＴＳＲは「経営が元々厳しい企業の倒産抑制にはならない」と分析する。