日本航空（ＪＡＬ）は会社更生法申請で、スポンサーとなった官民ファンドの企業再生支援機構から３５００億円の出資を受け、財務基盤を強化し、再生につなげた。この出資には政府保証が付いており、公的支援と呼ばれる由縁となっている。国の手厚い支援と会社更生法の強力な効果が、競合他社の全日本空輸（ＡＮＡ）や政財界から「航空業界の競争環境をゆがめる」として批判されているのも事実だ。

　会社更生法の適用がＪＡＬにもたらした利益の押し上げ効果は主に三つ。一つ目は航空機などの資産を簿価から時価に評価替えして、減価償却費が減少する財産評定の効果。二つ目は金融機関などの約５２００億円の債権放棄による金利負担の軽減効果。三つ目は１８年度まで続くことになっていた法人税の減免だ。

　ＡＮＡはＪＡＬの２０１４年３月期の当期利益における押し上げ効果が約１０００億円に上るとみる。これが両社の営業利益率に顕著に表れており、ＪＡＬの１４年３月期の営業利益率１２・７％に対し、ＡＮＡは４・１％。ＡＮＡからすれば、自らの失策で経営破たんを招いたＪＡＬが国の支援で助けてもらった揚げ句、受けた恩恵を原資に機材への投資などで競争力を高め、脅威となっているわけだ。

　ＡＮＡは公的支援を実行する際に、競合他社も含めた関係者に意見を聴取するよう求めている。また投入した公的資金は再建に無関係な新規投資に回さないといった用途制限も訴えている。しかしＪＡＬの更生手続きが終了した後では、手遅れなのが現状だ。
　
　一方、ＪＡＬに対する「ひいき」を穴埋めすべく、１４年３月に拡大した羽田の国際線発着枠はＡＮＡに２倍以上の差がついて傾斜配分された。また法人税減免についても、１４年１２月に公表された１５年度税制大綱で、会社更生法適用から再上場した企業は、減免の幅が縮小される。ただＡＮＡは９年間で４０００億円の法人税減免効果が、約７００億円圧縮されるに過ぎないと指摘する。バブル崩壊後の金融機関と同様、ＪＡＬには“公的支援で助けてもらった企業”のイメージがつきまとう。機構の資金は金融市場から調達したもので、厳密に言えば、税金ではないが、ＪＡＬの真の再生は、そうした評価を払拭する道のりでもある。（敬称略）