日銀のマイナス金利政策が続く中、銀行各行は事業の構造改革を急ピッチで進めている。コロナ禍を乗り越え、その先にある成長に向け、時代のニーズに沿った体制を築こうと懸命だ。りそなホールディングス（ＨＤ）は２０２３年３月期までの新中期経営計画をまとめ、デジタル戦略強化や人員体制の見直しを掲げた。テーマは基盤の再構築だ。（戸村智幸、編集委員・六笠友和）

「銀行の基盤はこれまでのビジネスモデルを支える形になっており、基盤を再構築する」―。南昌宏りそなＨＤ社長は新中計の位置づけをこう説明した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う内需や雇用の落ち込みが２年間続くと想定。こうした中、構造改革を進め、２３年３月期の当期利益目標を２０年３月期比５・０％増の１６００億円に置く。

デジタルでは、顧客用スマートフォンアプリをビジネス創出につなげる。ダウンロード数を同２・３倍の５００万件に伸ばし、店舗との連動を高め、顧客ニーズに対応する。

人員体制は、自然減により同３１００人減の２万８７００人にする。事業承継や新規ビジネスへの人員の再配置も進める。デジタル・ＩＴ分野の人員は同２５０人増の１０００人にする。

人員、店舗網の効率化を軸にした構造改革は、銀行業界全体の課題と言える。大手３行では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、１８年度始動の長期展望に盛り込んだ合理化を加速している。２３年度までに、三菱ＵＦＪ銀行の従業員数が自然減などで１７年度比で８０００人程度減る見通しだ。従来想定の６０００人程度を上回り、１７年度の従業員数の２割に当たる。

三井住友フィナンシャルグループは、１９年度までの３カ年で自然減により国内４０００人の削減計画を進めた。みずほフィナンシャルグループも、２６年度までに人員数を１６年度比で１万９０００人減らし、２４年度には国内店舗数を同１３０拠点削減する。前年、１７年末公表の当初計画から３０拠点積み増した形だ。

各行いずれも、厳しい経営環境にも耐えうる体制づくりに余念がない。