大企業に女性登用の数値目標を義務付ける女性活躍推進法が成立し、企業における女性の活躍の場は一段と広がった。しかし、未来の産業を創出する研究分野で働く女性は相変わらず少ないのが現状だ。日本は近年、世界に誇るノーベル賞受賞大国になった。だが、このままでは女性初のノーベル賞受賞者は当面生まれそうにない。

なぜ女性研究者は増えにくい？

　総務省の統計によると２０１４年３月末時点の日本の女性研究者数は１３万６００人にとどまる。年々増加傾向にあるものの、研究者全体に占める割合はいまだ１４・６％と低い。研究者が１０人いれば、８、９人は男性が占める計算だ。ロシア（４１・２％）、英国（３７・７％）、米国（３３・６％）など主要国に比べても、日本の後れが目立つ。

　所属機関別にみると、「大学等」における女性研究者の割合が２５・０％と最も高く、「研究機関等」では１５・４％、「企業」ではわずか８・０％だ。男性研究者は、大学よりも企業に所属する割合が約２倍と高い。これに対して、女性研究者は大学に所属するケースが６割以上と多く、企業が３割程度と“逆転現象”が起きている。

　なぜ女性研究者は増えにくいのか。第一に、博士課程に進学する女子学生がそもそも多くはない。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、博士課程の学生に占める女性の割合は３０％に満たない。世界では５０％を超える国も珍しくない中、日本では研究者を目指す女性の母数が少ないのだ。主要国では「博士学生の女性比率が高ければ、研究者に占める女性比率も高い」（文科省）傾向にある。
　

各段階で困難、「家庭との両立」難しく

　日本では、大学入学以前の理系選択から、研究者としてキャリアを積むまでの各段階で困難があるとされる。いざ研究者の道を歩み始めても、「家庭と仕事の両立」や「育児期間後の復帰の困難」「ロールモデルが少ない」などの問題が押し寄せる。これらは１５年版男女共同参画白書の「女性研究者が少ない理由」の上位に挙げられている要因だ。

　加えて、研究職特有の事情がそこに重なる。代わりの利く仕事と違って、研究者は自ら成果を残さないと次のポストも失いかねない。特に、若手はポスドク（博士研究員）や任期付き雇用など不安定な職に就いていることが多く、短期間で成果を求められる。適齢期を迎えても、「結婚、出産に踏み切れない」（国立大学の女性助教）との声も多い。
　

国の支援で手応え

　それでも、国は継続して女性研究者を支援してきた。０６年度に始まった文科省の「女性研究者支援モデル育成」事業の採択機関は、国立大学を中心に１４年度に１００校を突破した。女子中高生の理系進路選択支援や、出産・子育て支援事業なども科学技術振興機構（ＪＳＴ）を中心に進められてきた。

　こうした取り組みの成果として、例えば、東北大学は女性研究者の身近なロールモデルの育成を目指した「サイエンス・エンジェル」活動で注目されている。数字上でも、「自然科学系の女子学部生が１６・８％（０５年度）から２１・７％（１２年度）に増えた」と手応えをつかんでいる。
　学長直下に組織を作り、トップダウンで改革を進めた香川大学も「女性研究者の比率を目標の１９・０％に引き上げ、自然科学系大学院の女子学生に至っては２９・０％と目標を超えて達成した」と成果を実感する。名古屋大学は保育園だけでなく学童保育所も開設し、子育てと研究を両立できる環境を整えた。