環境や社会への配慮を基準に企業を評価するＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資が広がっている。国際団体「グローバルサステナブルインベストメントアライアンス」によると２０１８年の日本のＥＳＧ投資残高は２兆ドルとなり、１４年比３１０倍に急増した。またＥＳＧ環境省の１９年の調査では全国の金融機関の９２％がＥＳＧを認識していた。急速に浸透し、投資家もＥＳＧ評価の眼力を磨いている。

ＥＳＧ情報は業績や経営計画の「財務情報」と区別し、「非財務情報」と呼ばれる。本業を通した社会課題の解決など、売上高や市場シェアだけでは評価しきれない企業価値を知る情報源だ。

投資家はＥＳＧがしっかりしている企業を将来の環境規制に対応でき、風通しが良くて不正の恐れが少なく、持続的に成長する力を備えていると評価する。短期利益の追求が招いた０８年の世界経済危機の反省から、年金を運用する機関投資家を中心にＥＳＧを重視するようになった。企業にとっては、業績以外で将来性を評価してもらえるチャンスだ。

企業側も情報開示の体制を整えている。１８年、Ｊ・フロントリテイリングがＥＳＧ推進部、三井化学がＥＳＧ推進室と、「ＥＳＧ」を冠した部署を先駆けて設置。三菱商事は情報を網羅した「ＥＳＧデータブック」を公開した。最近ではＥＳＧに特化したアナリスト説明会を開く企業も増えている。

機関投資家のニッセイアセットマネジメント（東京都千代田区）は企業のＥＳＧを分析して中長期業績を予測し、投資判断に活用している。１０年以上の蓄積があり、環境省主催の第１回ＥＳＧファイナンス・アワードで金賞に選ばれた。

同社の井口譲二チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサーは「アナリストはＥＳＧの観点から企業の持続成長性を分析するため、ＥＳＧにおいて高評価企業は、高い売上高や利益改善を予想する傾向がある」と語る。つまりＥＳＧに優れた企業ほど業績向上が見込め、株価上昇が期待できる。

また「業種によってＥＳＧの重要度が違う」と指摘する。例えば医薬品やサービス業では、Ｓ（社会）の情報が評価に影響しやすい。経営理念や人材を重視する業種であり、低賃金・長時間労働の職場であれば離職率が高く、優秀な人材が定着しないため持続的な成長は望めない。従業員の不満は不正の温床となり、株価急落のリスクもある。逆に従業員の意欲向上につながる「働き方改革」に取り組み、情報開示すると投資家から評価される。

石炭・石油、金属、繊維など二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い業種は、Ｅ（環境）の情報が評価に大きな影響を与える。またＧ（企業統治）は、どの業種にも共通して重要だ。ＥＳＧは幅が広く「どこに注力するか、決めるべきだ」と助言する。取り組みをアピールする余力がない中堅企業でも、ＥＳＧ評価が高い会社は存在する。「まずは自社のホームページでＥＳＧ情報を開示しておこう」と促す。