損害保険大手４社は、新型コロナウイルスを補償対象とする商品改定を実施する。傷害保険や海外旅行保険、企業向けの休業損害を補償する保険などについて、支払い要件を緩和し、補償範囲を拡大する。新型コロナウイルスの影響が深刻化する中、補償を求める声が高まっており、これに対応する。

新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた場合、食中毒事故などと同様に利益損失や消毒費用などを補償する。新型コロナウイルスが指定感染症に指定された２月１日に遡及（そきゅう）して補償対象とする。ただ政府や地方自治体の休業要請で自主休業した場合は対象外。

海外旅行保険は支払い対象となる治療開始までの期間を３０日以内に緩和する。これまでは旅行期間終了後から７２時間以内だった。いずれも追加の保険料負担は発生しない。関係当局の認可を前提として実施予定。改定する契約の種類によっては被保険者が数十万人に及ぶ商品もある。