日本商工会議所と東京商工会議所は、２０１９年度の最低賃金引き上げの影響に関する調査をまとめた。最低賃金引き上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合は、前年調査と比べ３・４ポイント上昇し４１・８％となった。最低賃金引き上げの影響が中小企業に広がっていると分析している。

調査期間は２０年２月３日―３月６日で、中小企業４１２５社を対象に行い回答企業数は２８３８社だった。最低賃金の引き上げは毎年１０月に実施される。１９年１０月の引き上げで最低賃金が下回ったため賃金を引き上げたという企業の割合が４１・８％だった。

２０年の最低賃金が１０―４０円引き上げられた場合の経営への影響の有無を聞いたところ、１０円引き上げられた場合に「影響がある」と回答した企業は３３・１％となった。３０円、４０円の引き上げとなった場合は、それぞれ過半数の企業が「影響がある」と回答した。

最低賃金は４年連続で引き上げられており、日商や東商は中小企業への影響を把握して、実態に即した意見主張を行うために調査を実施した。