新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大手不動産各社が大型複合・商業施設の開業を相次ぎ延期している。住友不動産は都内の複合施設「有明ガーデン」と「羽田エアポートガーデン」の開業日を４月下旬から５月中旬以降に、ＮＴＴ都市開発は複合施設「新風館」と「ウィズ原宿」の開業時期を４月から５月中旬以降にそれぞれ先送りする。コロナの収束が長引けば、さらなる延期の可能性もあり、各社の２０２０年度業績への影響が懸念される。（大城麻木乃）

住友不動産は「有明ガーデン」を５月１５日、羽田エアポートガーデンを今夏ごろに延期する。緊急事態宣言と東京都をはじめとする自治体からの要請を踏まえた措置という。

有明は２００店舗超の大型商業施設や国際会議場、劇団四季の専用劇場などを含む施設で、羽田は空港直結のホテルや温泉施設、９０店舗の飲食・物販店を含む複合施設。同社は「今後の情勢により、再延期する可能性もある」としている。

ＮＴＴ都市開発は京都市に立地する「新風館」の開業時期を５月２１日、ウィズ原宿を同２８日に延期する。新風館は飲食・物販店のみならず、映画館、ホテルを有する複合施設で、ウィズ原宿は１４店舗の物販・飲食店と居住部「ウィズ原宿レジデンス」を含む複合施設。両施設とも、新型コロナの感染拡大の状況を踏まえ「さらなる開業延期が必要な場合は改めて知らせる」としている。

三菱地所は１６日に予定していた商業施設「御殿場プレミアム・アウトレット」第４期増設の開業時期を、当面、見合わせる。物販・飲食８８店舗が開業する計画だった。

三井不動産も２４日に予定していた商業施設「ららぽーと豊洲３」など複数の施設の開業延期を決めた。

ＳＭＢＣ日興証券の田澤淳一シニアアナリストは「１、２件の新規プロジェクトの開業延期が業績へ与える影響は軽微」としつつも、新型コロナで「既存の施設のテナントから賃料の減額要求がある」と指摘。こうした動きが２０年度業績に与える影響を注視している。