ＪＲ東日本の深沢祐二社長は７日都内で会見し、２０２０年３月期の新型コロナウイルス感染症による鉄道営業収入影響額が７３０億円だったと明らかにした。３月には１５００億円のコマーシャルペーパーを発行し、手元流動性を高めて今後の資金流出に備えた。緊急事態宣言後の鉄道運行は「現段階で通常通りの運行」と説明し「安全安心を最優先に、感染症対策を徹底して事態収束に積極的に協力する」との方針を示した。

３月単月の鉄道営業収入は６２０億円の減収。消費増税に伴う料金改定分を差し引いた推計で、前年同月比３７・３％減だった。優等列車の利用率は新幹線が同５３％減、在来線特急が同５６％減。大型連休の指定席予約は前年同期比８３％減で、発売を休止している臨時列車について「予約状況を見ながら（運休を）判断する」とした。

外出自粛やテレワークの推奨などにより、山手線の朝ラッシュ時利用は通常比３５％減った。３月の定期券自動改札通過数は前年同月比１１％減。緊急事態宣言の発令によって「さらに（利用客が）減ることも考えられる」とし、関係機関との調整を図っていく。事業継続のための運行体制見直しを含め「検討を深めている」と話した。

緊急事態宣言後も、駅ナカ店舗については一部営業を継続する。一方でグループの商業施設「ルミネ」は都心５館で８日から緊急事態宣言が解除されるまで全館休館するほか、首都圏各店で食品ショップを除き休館する。