ソニーや東レ、リコーが「二国間クレジット制度（ＪＣＭ、用語参照）」を活用して海外工場の省エネルギー投資を実施する。ソニーはタイの半導体工場に省エネ型冷凍機を導入する。東レもタイ工場の織機を最新型に入れ替える。これまでＪＣＭは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減量が大きいインフラ整備事業が多かった。工場を対象とすると規模は小さいが、企業には海外工場の設備投資の動機付けとなっている。

　３社の省エネ投資は環境省のＪＣＭ設備補助事業に採択された。投資額の半分を補助してもらえる。ソニーはクリーンルームに設置する冷凍機と空気圧縮機に補助金を充てる。２０１１年のタイ洪水で被災した半導体工場の再稼働に向けて１６年２月までに工事を完了させる。設備投資で年６４４トンのＣＯ２削減を見込む。

　東レは空気で糸を飛ばしながら織物を作るエアジェット織機を入れ替える。空気消費量を２０％低減した新型機への更新でタイ工場は年６４６トンのＣＯ２削減を計画する。

　リコーはベトナムのレンズ工場の空調設備を１５年度から３年かけて更新する。空調は工場全体の消費エネルギーの３０％を占めるが、老朽化していた。想定削減量は年１６１トン。

　ソニーは途上国の工場の省エネ意識向上とともに、高効率設備導入の障壁であるコスト負担を和らげる狙いでＪＣＭを活用。東レもＣＯ２削減とコスト競争力強化を狙う。リコーも海外工場のＣＯ２削減策としてＪＣＭを活用する。

　温暖化の国際交渉で日本政府が推進するＪＣＭは、日本の技術で削減した途上国のＣＯ２を日本の削減目標に加える。水力や地熱発電所の建設計画は１件当たり年８万―９万トンのＣＯ２削減を見込む。森林保全も１０万トンを超える。だが、規模が大きいほど相手国との調整が多く、進展が遅い。工場の省エネ投資は企業のグループ内なので実施しやすい。
　【用語】
二国間クレジット制度＝ＪＣＭ。日本の技術で途上国のＣＯ２排出量を削減し、創出したクレジットを日本の削減量に換算する。クレジットは排出削減量。現状でも他の場所の削減事業で創出したクレジットの購入者は自らの削減量に換算できる制度がある。ＪＣＭは相手国と合意して実施する。