日本商工会議所の三村明夫会頭は２日都内で開いた会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、「発令することで現在と何が変わるのかを明らかにすべきだ」と持論を展開した。

三村会頭は「新型コロナを制御できなくなることを防ぐのは必要だ」とした上で、宣言によって「人とモノの流れをどう規制していくのかや、市民生活にどういう影響があるかについて、あらかじめ姿を見せることが大事だ」と述べた。政府は宣言時の措置として外出自粛要請などを挙げているが、具体性に欠けるとの見解だ。三村会頭は「いきなり発令を出すとパニックが起こる」とも指摘した。

日商は先月、新型コロナに伴う政府の経済対策に対する緊急提言を公表し、中小・小規模事業者の事業継続のための給付金制度の創設などを掲げたが、緊急事態宣言の発令を前提としていない。三村会頭は「宣言発令によって、今よりいろいろな影響が、とりわけ中小に起こりうるが（宣言の）具体的な中身が分からない段階では（提言の追加の必要性は）言えない」と話した。

「だらだら続けるよりは」の指摘も

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は３月３１日の会見で、緊急事態宣言の発令について「個人的な見解」としながらも「だらだら続けるよりは早く解決した方が良い」と理解を示した。東京の都市封鎖に関連しては「首都の封鎖は数か月かかってはいけない。消費を維持するため、どんな対策をとるかが大事だ」と語った。