海の生態系を守って生産した海産物「サステナブル・シーフード」を社員食堂で提供する企業が増えている。従業員がいつも利用する社食で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標１４（海洋保全）に貢献できるからだ。６月にはサステナブル・シーフードを推進する企業が連携組織を発足させ、普及と定着に向けて発信力を高める。

パナソニックが連携組織　海洋保全で団結

サステナブル・シーフードは、捕りすぎず、海を汚染せずに漁獲した海産物の国際認証「ＭＳＣ」「ＡＳＣ」を取得した食材。ともに“海のエコラベル”と呼ばれる。企業は社食でラベル付食材を提供することで、漁獲量を守る生産者を支援できる。従業員も昼食を食べる普段の行動でＳＤＧｓに参加できる。

パナソニックは２０１８年３月に大阪府の本社にサステナブル・シーフードを導入後、２０年３月末に４２拠点、１年後の２１年３月末には１００拠点へと拡大する。

生産者だけでなく、社食を運営する給食会社もＭＳＣ・ＡＳＣの認証がないとサステナブル・シーフードを提供したことにはならない。パナソニックの働きかけがあり、給食会社１３社が認証を取得し、食品流通会社にも認証が広がった。

損保ジャパン日本興亜、デンソー、横浜銀行なども社食にサステナブル・シーフードを採用した。パナソニックＣＳＲ・社会文化部の喜納厚介課長は「ユーザーが声を上げないと社会は変わらない」と語る。１社ではラベル付食材の拡大に限界があり、他社にも導入を呼びかけている。

６月発足予定の連携組織にはサステナブル・シーフード採用企業が参加し、普及と定着に向けて協力する。「中小規模の給食会社の支援も重要」（喜納課長）と位置付ける。サステナブル・シーフードを求める企業が団結し、給食会社の認証費用や業務負荷を抑える方法を提案する。

タムラ製作所、助言得て社食に導入

タムラ製作所は１月２７日から月１回、東京都と埼玉県の２拠点でサステナブル・シーフードの提供を始めた。初回は白身魚フライカレーなど４品、全４２０食を用意した。

１８年５月にあった経団連のセミナーにＣＳＲ推進本部の岡本恭一副本部長が参加し、知り合った環境保護団体「世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン」の職員からサステナブル・シーフードを紹介された。「身近な場で従業員にＳＤＧｓを実感してもらえる」（岡本副本部長）と直感した。経営陣のＳＤＧｓへの関心が高く、採用の了解を得られた。

同社が委託する給食会社「はな籠」（埼玉県東松山市）も認証に前向きだった。ただ、進め方に戸惑い、パナソニックの喜納課長に来社してもらって助言を得て準備した。認証食材の確保も課題だった。パナソニックに比べると給食数は少なく、仕入れ先探しが難航した。

同社の食堂には、パナソニックの食堂と同じサステナブル・シーフードの掲示物がある。パナソニックが他社も活用できるように用意した啓発ツールだ。サステナブル・シーフードをめぐり、企業間でノウハウの共有が始まっている。社食がＳＤＧｓ推進の舞台となり、新たな企業連携が生まれている。