トライアルカンパニー（福岡市東区、石橋亮太社長、０９２・６２６・５５５０）は、スーパーマーケット店舗のデジタル化を首都圏で始める。ＩＴや人工知能（ＡＩ）を活用した「スマートストア」を４月２４日に千葉市稲毛区のトライアル長沼店に導入する。首都圏・関東では初めて、同社では５店舗目。データ活用により消費者の買い物体験の高度化やメーカーの新製品開発につなげる。２０２１年までに６０店舗のスマートストア化を目指す。

トライアルカンパニーは、福岡県や佐賀県を中心に全国で約２５０店舗の大型スーパーを運営する。スマートストアは現在、福岡県内など国内で４店舗が稼働するが、国内最大市場の首都圏にも展開する。

スマートストアは、「スマートレジカート」と「リテールＡＩカメラ」を柱とする。スマートレジカートは、買い物カートにタブレット端末を搭載。商品のバーコードをスキャンし、かごに入れると合計金額や関連広告を表示する。プリペイドカードを事前に読み込ませると決済まで可能。

リテールＡＩカメラは、１店舗当たり約１５００台のカメラが棚と人の流れを検知。欠品があるとバックヤードに通知するほか、統計を取得し、商品棚のレイアウト変更に役立てる。

スマートストアの導入により、来店客のレジでの待ち時間は約７５％短縮。スマートレジカートの利用者は未利用者に比べ購買率が約３５％向上するほか、来店率も４０％増加するという。

同社ではレジを通さずに商品を購入する「ウォークスルーレジ」や、顧客の属性を判断して商品情報を提案する「サイネージ」にも取り組む。またサントリー酒類や日本ハムなど６社と連携し、小売りや流通業のＡＩ活用を促進するエコシステム「リアイル」を１９年１１月に立ち上げた。ＡＩで食品ロスや商品開発につなげるためのプラットフォーム（基盤）の構築を進める。