新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しはないが、２０２１年度入社の新卒採用計画には現時点で目立った影響は出ていない。感染予防から多くの企業が会社説明会の延期・中止を余儀なくされているものの、２０年度並みやそれ以上の採用を計画している企業が少なくない。

【変更予定ない】

東芝は国内グループ全体で２１年４月入社見込みの新卒者１１７０人（２０年度実績比１２・５％増）を採用する。企業への変革に貢献する人材の採用を積極的に進める。富士フイルムホールディングスも２０年度実績より５４人増を予定し、システムエンジニア（ＳＥ）を中心に採用を増やす。

クボタは２０年度比２１人増の計３３５人を計画する。今後の事業や生産量の拡大を見込んだ措置。新型コロナウイルスの影響についても「現時点で変更予定はない」（同社）。

積水化学工業は、単体では２０年度比１９人減の１０６人だが、グループ全体では同１８人増の８５６人を予定し、住宅の営業戦略を強化する。東レは「景気変動によって採用計画人数を調整することはしていない」という。

オリックスは自社を含めたグループ１０社で２０年度比２０人増の２７４人を計画。新型コロナウイルスの影響は勘案していない。

【「安心して」】

２０年度並みの採用を計画する企業も多い。富士通は７５０人、ＮＥＣは５００人と両社とも２０年度比で横ばい。ＴＤＫや日本航空電子工業グループも２０年度並みの採用を計画する。本多通信工業は毎年１０人程度を採用し、２１年度も変更しない考えで、佐谷紳一郎社長は「慌てずに安心して企業研究に励んでほしい」と話す。日東工器も２１年度に２０―２５人の採用を予定し、現時点で採用人数の変更は考えていない。

金融・証券業界では、野村証券は２０年度とほぼ同じ３５０人を計画。日本生命保険も２０年度と同水準の８００人の採用を予定する。

自動車業界は、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が２０年度並みの約６３０人を予定し、現時点で採用人数に新型コロナの影響はないという。日産自動車やいすゞ自動車は採用人数を未定・検討中だが、両社とも新型コロナの影響による採用減は見込んでいない。

【規模を適正化】

一方、大和ハウス工業は、同社グループの２１年度採用計画を２０年度比で１０９人少ない１１８８人とする。新型コロナの影響が出る前から、厳選採用する方針を打ち出していた。またＪＲ東日本も２０年度比４００人減の１４００人程度（新卒および中途採用）を計画。定年再雇用のエルダー制度拡充などで、必要人員を確保できる見通しが立ったため採用規模を適正化する。