政府は新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を懸念し、追加の経済対策を実施する方向で検討に入った。２０２０年度予算案成立直後に補正予算案の編成を視野に、減税や給付金、ポイント還元の拡充など、大規模な予算措置を講じた施策案が浮上している。政府は中小企業・小規模事業者に対し、１兆６０００億円規模の資金繰り支援を表明するなど、相次いで緊急対応策を打ち出しているが、いまだ収束の兆しが見えない。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、海外からの部品・材料の供給停止でサプライチェーンが崩壊し、製造業者や関連製品卸売業者の経営が悪化。特に、宿泊施設や飲食店、土産物店も、訪日外国人が激減し販売不振で、遊園地・劇場などは長期の休園・休演に追い込まれた。

１０日、政府は事業者の資金繰り対策として、融資制度と信用保証制度を２本柱とする総額１兆１０００億円規模の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）」を打ち出した。

目玉施策は、東日本大震災で家屋などが全壊した被災者支援以来となる無利子・無担保融資。直近１カ月の売上高が前年同月比などで５％以上減少した中小企業・小規模事業者に加え、フリーランス・個人事業主は信用力や担保などの要件をつけずに対象とした。日本政策金融公庫の特別貸し付けに、３年間の利子補給することで、実質無利子とした。民間金融機関からの借り換えの動きも予想されるが、売り上げが立たず窮地にある中小企業の支援が急務と判断した。

２月１３日の第１弾緊急対応策では、訪日客減少で大きな打撃を受けた観光業を中心に低金利の特別貸し付けや「セーフティネット保証」など５０００億円規模の資金繰り対策を発表した。

ただ、第２弾までの１カ月間で、国内の経済活動全体が停滞し需要は大きく落ち込み、一部ではサプライチェーンが崩壊している。さらに海外の感染拡大で先行きが不透明になった。

一連の緊急対応策について、企業庁担当者は「先行きが見えず日々新たな支援策を検討している」としている。政府が検討している減税や給付金などの景気刺激策の追加策は大規模な施策になりそうだ。