大阪商工会議所は１２日、新型コロナウイルス感染症への企業対応に関する調査結果をまとめた。在宅勤務やテレワークを実施した企業は資本金３億円以上の大手企業で５４・７％にのぼる一方、同３億円以下の中小企業では９・５％と、企業規模により対応に差があった。従業員が感染した場合の対応策の準備状況にも差が見られた。自然災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）は中小でも少しずつ策定が進むものの、感染症対策まで手が回らない現状が明らかになった。

新型コロナの感染拡大を防ぐための対応として「時差出勤の実施」をあげた企業は大手が８３％、中小が２０・７％で、柔軟な勤務体制の導入には企業規模により差が見られた。ＩＴシステムが整っていないことや、従業員数が少ないことが背景にあるとみられる。従業員やその家族が新型コロナに罹患（りかん）した場合の対応策について「準備している」と答えた企業は、大手が８１・１％だったのに対して、中小は２３％にとどまった。

調査は公立小中学校への政府の休校要請が出た後の３―１０日に、同会議所の会員企業２７５社を対象に実施した。