国内スマートフォンの販売台数が減少している。端末値引きの上限を原則２万円に制限した改正電気通信事業法が２０１９年１０月に施行され、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）など高機能端末の価格が高騰したためだ。３月に商用化する第５世代通信（５Ｇ）対応スマホの普及にも影響しかねないだけに、携帯通信大手は毎月の支払額を抑えた端末購入プログラムの開発に知恵をめぐらせている。（取材＝編集委員・水嶋真人）

ＭＭ総研（東京都港区）がまとめた２０１９年の国内スマホ出荷台数は、前年比４・７％減の２９６９万台と、３年ぶりに３０００万台を割り込んだ。米アップルが同８・９％減の１４０６万台となるなど高価格端末の減少が目立つ。携帯大手３社（ＭＮＯ）向け出荷台数も同５・５％減の２６５９万台と、１２年以降で最少となった。

改正電気通信事業法施行後の１９年１０月以降の販売も落ち込んだ。ＮＴＴドコモの１９年１０―１２月のスマホ販売台数は前年同期比１３・６％減の２７３万台。ＫＤＤＩも同１０・９％減の１７０万台だった。高価格端末の大幅な値引きで通信契約を狙う従来の販売手法が姿を消した上、消費税率引き上げの影響も出た。

一方、格安ブランド「ヤフーモバイル」や格安スマホ「ＬＩＮＥモバイル」を手がけるソフトバンクは、同４・７％増の２８５万台。日常使いなら支障を感じない旧型機種を利用し、月額料金も安い格安スマホ業者が若年層やシルバー層の支持を集めている側面もある。

こうした中、ＫＤＤＩは２４回払いを条件に、購入機種の２年後の買い取り価格を残価として差し引くことで２３回までの支払いを低く抑えたスマホ購入プログラム「かえトクプログラム」の提供を今月２１日に始める。容量６４ギガバイトのアイフォーン１１の消費税込みの価格は９万７２０円だが、同プログラムでは残価を３万６７８５円に設定し、実質５万３９３５円で購入できる。この金額を２３回で割った２３４５円が月額支払額となるため、消費者の購入負担を下げられる。

改正法では、通信契約と端末をセットで販売した場合の端末値引きの上限を２万円に制限しているが、自社回線の契約を条件としないことで改正法違反にならないようにした。ＮＴＴドコモやソフトバンクも分割払いで購入した端末を返却し、自社プログラムで買い替えることを条件とした購入補助プログラムを持つ。

ただ、総務省は同プログラムが新たな顧客囲い込みにつながりかねないと警戒感を強めている。５Ｇ時代を迎える中、購入補助に依存せず、高価格でも消費者にほしいと思わせる魅力的な５Ｇ対応サービスの開発が不可欠と言えそうだ。