ファミリーマートは食品ロス（廃棄）を減らすため、３月１日からフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店への支援を強化する。食品ロスにかかる費用の同社負担率を４区分から１１区分に細分化し、きめ細かく対応できるようにする。また月の廃棄額が１０万円未満だと全額加盟店負担だったが今後は本部が１０％を負担する。２０２０年度は一連の廃棄ロス対策に２０億円を投じる。（取材・丸山美和）

対象は弁当など消費期限が短い商品。本部の負担率は１０％から最大２５％で、廃棄額が大きいほど本部が負担する率を大きくする。月の廃棄額が５０万円だった場合、これまで本部負担は１２万円だったが、３月以降は１２万５０００円となる。

さらに、過去２年間で廃棄率を改善した加盟店に対しては改善幅に関わらず奨励金として１０万円を支給する。

本来、食べられるのに捨てられてしまう食品ロスは社会問題となっている。これまで土用のうしの日のうなぎのかば焼きや恵方巻きといった季節商品を予約販売に切り替え、総菜などのパックに窒素ガスを充填して消費期限を延長した総菜などを投入し、廃棄を減らしてきた。廃棄削減に取り組む加盟店支援も強化することで、ファミリーマート全体で２０３０年には１８年度比５０％、５０年には同８０％の食品ロスの削減を目指す。