２０２５年の国際博覧会「大阪・関西万博」の開催地となる人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）。三井物産は、万博を見据え、夢洲と空港をヘリコプターで結ぶ実証実験を進めている。１１日には１９年１０月に続き、２回目となる実証実験を行う予定だ。同社は大阪エリアで２３年のサービス開始を目指しており、３０年度には幅広いエリアで実用化したい考えだ。（取材＝浅海宏規）

モビリティーを成長分野と位置付ける三井物産にとって、自動車や鉄道のほか、宇宙や航空分野においても新たな事業の創出を進めている。万博を見据えた“空のタクシー”は、航空モビリティーサービスとしてのビジネスを目指すものだ。

「これまでヘリコプターに関しては、防衛や消防向けなどの輸入・販売業務が中心だった。今後は、空の移動サービスとしての事業化も目指す」―。三井物産の武者智宏モビリティ第二本部航空・交通事業部長は、取り組みの背景についてこう説明する。

昨秋の実験では、夢洲と関西国際空港や神戸空港をヘリコプターで移動する実験を行った。１０人乗りのヘリコプターを使用。関西国際空港から夢洲、夢洲から神戸空港を飛行し、所要時間や航路、安全性などについて検証した。

例えば、関西国際空港から夢洲には１３分ほどで着いた。神戸空港には５分程度で上空に達っした。「陸路では、関西国際空港から夢洲まで約１時間、夢洲から神戸空港までは約５０分程度かかるのではないか」（武者部長）といい、利便性の良さを確かめた。

今後は市場性や他サービスとの価格競争力といった点が検討課題となる。武者部長は、「非日常的なものである空の移動を、日常化させるチャレンジでもある」と強調する。

自動運転車やドローンの活用など、次世代を見据えたビジネスが活発化している。同社はインバウンド（訪日外国人客）需要も含め、空を飛ぶタクシーとして幅広い層へのアプローチを狙う。