政府は国内総生産（ＧＤＰ）統計に、映画や音楽など娯楽・文学・芸術作品の原本を固定資本として計上する。１２月に予定するＧＤＰの基準改定から実施し、過去にさかのぼって推計を示す。同じく知的財産である研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資は、２０１６年末の前回基準改定で取り込んでおり、それに続く見直し。金額は大きくないものの、国際基準に対応し、経済の実態を的確に反映させる。

新たに固定資本に算入するのは、著作権で保護されている映画、テレビ番組、音楽、書籍の原本。国内で１年以上繰り返し、または継続的に生産されるもので、ＧＤＰの「設備投資」にカウントされる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が推奨する手法に則り、映画とテレビ番組は生産に要したコストを積み上げる方式、音楽と書籍は印税収入（ロイヤルティー）で捕捉する方式を採用する。映画など４領域は数年前の調査では米国でＧＤＰの約０・４％、英国で約０・３％、フランスで約０・０１％を占めるとされる。

内閣府によると、１８年度の日本の実質ＧＤＰは約５３３兆７０００億円、名目ＧＤＰは約５４８兆４０００億円。基準改定は約５年おきに、国際基準に照らした基礎統計の見直し、経済活動の適切な把握に向けた推計への改善などを行っている。今回の改定では、４領域のほか、建築物リフォーム・リニューアルや住宅宿泊事業（民泊）などもＧＤＰに反映する。

建築物リフォーム・リニューアルは産業連関表の見直しで、維持修理であれば中間消費、機能の改装・改修であれば総固定資本形成として算入する。民泊は訪日外国人（インバウンド）客の増加で伸びており、合法的な事業を計上する。このほか、固定資産のリース取引はファイナンシャル・リース（借り手の資産）とオペレーション・リース（貸し手の資産）を整理して推計する。