新型コロナウイルスによる肺炎の感染が中国全土に広がる中、トヨタ自動車は、春節（旧正月）休暇明けの工場稼働再開を当初の２月３―４日から同１０日以降に延期することを決めた。日野自動車も延期する。新型肺炎が日系メーカーの生産計画に影響を与え始めた。感染拡大が終息せず消費者が外出を控えれば、販売にも打撃だ。中国の新車市場は２０１９年末に底打ちしたとみられていたが、冷や水を浴びせられた形だ。

トヨタは中国現地企業と設立した合弁会社「一汽トヨタ」と同「広汽トヨタ」の完成車４工場を天津市、成都市、広州市、長春市に構える。一部地方政府が春節休暇の延長を指示したこと受け、トヨタは休暇明けの工場稼働再開を２月１０日以降に遅らせる。日野自動車は上海市が休暇延長を指示したため、同市内のエンジン工場の再開日を従来の同３日から延期する。

ホンダは、新型肺炎が発生した武漢市に３工場を構える。操業再開は２月３日の予定だったが、「延期を含め検討中」（広報担当者）。別の関係者は「３日再開は難しいのではないか」と話す。各社の生産計画への影響は避けられない情勢だ。

中国の新車販売は１９年まで２年連続で前年割れ。ただ１９年の販売推移をみると５月以降、前年同月比の減少幅は縮小傾向で１２月は０・１％減と横ばいに落ち着いた。業界で「新車市場は底打ちした」との見方が広がる中、新型肺炎は販売回復の勢いも削（そ）ぐ方向だ。

重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が発生した０３年、中国の新車販売は４５０万台規模。それが２５００万台規模まで拡大した今、新型肺炎が長引けば「打撃はケタ違いになる」と米ゴールドマンサックス証券の湯沢康太マネージング・ディレクターは指摘。トヨタ系部品メーカー関係者も「当時より影響は大きい」と懸念する。遠藤功治ＳＢＩ証券企業調査部長は「２０年の新車販売を１００万台規模で減少させる要因になりかねない」とみる。