**国際社会にとって画期的な「すべての国の参加」
　極寒のコペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）から１年、２０１０年にメキシコで開かれたＣＯＰ１６でも先進国と途上国との主張は平行線をたどった。１１年の南アフリカのＣＯＰ１７で「ポスト京都」となる新枠組みは２０年の発効で合意された。そして京都議定書最終年を迎えた１２年末、中東カタールのＣＯＰ１８で１３年から２０年は京都議定書を単純延長（第二約束期間）することで合意（ドーハ合意）。新枠組みが成立する２０年までの空白を何とか埋めたが、参加国はＥＵとその他の欧州各国、オーストラリア。日本、ロシアは不参加、カナダは京都議定書自体から離脱した。

　この頃、ＣＯＰの限界説もささやかれるようになった。新たな枠組みを作るには締約国すべての合意が必要。しかし先進国と途上国との主張に隔たりが大きく、枠組みづくりは難航するばかりで出口がみえなかった。その意味でも、合意への道筋がみえたパリＣＯＰ２１（１１月末開幕）は歴史的な会議となりそうだ。

　ＣＯＰ２１で決まるであろう２０年以降の枠組みは「パリ議定書」と呼ばれ始めている。基本ルールである「すべての国の参加」が国際社会にとって画期的だ。京都議定書は先進国だけが削減義務を負った。日本は０８年から１２年の第一約束期間中、９０年比で６％、欧州連合（ＥＵ）は８％の削減が課せられた。当時、世界１位の排出国だった米国も義務を負ったが、参加しなかった。

現在の世界の排出量は９０年の１・５倍

　過去からの排出量が多い先進国が、途上国より多くの責任を負うべきだという「共通だが差異ある責任」という原則が気候変動枠組み条約にある。先進国は削減義務を負うだけでなく、途上国に資金援助もしてきた。
　先進国と途上国の対立の構図もこの原則から生じている。排出削減はエネルギー消費の抑制につながるので途上国には今後の発展の足かせになる。そのため先進国がより多くの削減すべきだと主張する。

　しかし気候変動枠組み条約が採択された９２年の地球サミット当時と状況は異なり、新興国も成長を遂げて中国は世界第１位、インドは第３位の排出大国となった。途上国も削減に加わらないと温暖化対策は実効性に乏しく、影響の深刻化は避けられない。日本など先進国は「平等」を主張し、１１年のＣＯＰ１７で新枠組みへのすべての国の参加が決まった（ダーバン合意）。

　ちなみに先進国３７カ国・地域が参加した第一約束期間の平均削減率は０９年比２２・６％で、目標の５％を大幅に上回る成果だった。ただし参加国は世界全体の排出量の２７％しかカバーできていなかった。第一約束期間参加国の努力があっても、現在の世界の排出量は９０年の１・５倍の３００億トン（ＣＯ２換算）以上に増加している。