グリーンリバーホールディングス（ＨＤ、福岡市博多区、長瀬勝義社長、０９２・４０９・１３９３）は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による売電を終えた北海道寿都町の電力を活用する農作物栽培システムの運用に乗り出す。グループで展開する事業モデルに組み込んで２０２０年春をめどに事業開始を目指す。

栽培には風力発電とバイオマスによるエネルギーを活用する。寿都町は自治体として複数の風力発電設備を持つが、ＦＩＴの買い取りを終えた設備が生じていた。その数は今後も増える状況で、卒ＦＩＴ後の電力の地産地消として、同社グループのグリーンラボ（福岡市博多区）の栽培システムの運用を決めた。

将来は栽培、加工、流通までの体制を築き、漁業が主力産業の町での新産業創出を狙う。バジルのほか北海道での生産や流通が少ないミントやチャービルなどの品種で収益化を図る。バイオマスエネルギーの供給や農業の運営、流通はニセコ環境（北海道倶知安町）が担う。

栽培システムは、ビニールハウスに垂直型の水耕栽培装置を置いて葉物野菜を育てる。植え付けや収穫など人手が必要な作業を除き、温度、湿度、養液などを遠隔制御で管理して省力化できる。

グリーンラボは岩手県八幡平市を皮切りに、福岡県久留米市や宮崎県都城市など全国６カ所で栽培システムを展開している。