**合意が確実視されるパリ会議
　国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が１１月末、フランス・パリで開かれる。国際社会はすべての国が参加する歴史的な枠組みをつくり、地球温暖化防止への新たな一歩を踏み出す。先進国と途上国が激しく対立し、ここ数年のＣＯＰは膠着状態が続いた。合意が確実視されるパリ会議は、今後の経済や社会に変革を迫る転換点となるだけに久々に世界が注目するＣＯＰとなる。

　８月上旬、米国のオバマ大統領は石炭火力発電所への規制を強化すると発表した。もともと米環境保護局が火力発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を３０年までに０５年比３０％削減する規制案を公表していた。オバマ大統領は大統領権限を使い、２ポイント上乗せした３２％に規制を拡大した。
　米政府は３月、温室効果ガス排出量を２５年までに０５年比２６から２８％削減する約束草案（目標）を国連の条約事務局に提出済み。この数値が、２０年以降の新しい枠組みの米国の目標となると見込まれる。オバマ大統領は火力発電への規制強化で目標達成を後押しする。

　ＣＯＰ２１に向けたオバマ大統領の積極姿勢が目立つ。１４年１１月には中国の習近平国家主席と共同で温室効果ガス削減の目標を公表した。これまで削減に消極的だった両国による共同発表は「電撃的」とも言われ、世界の温暖化交渉に大きなインパクトを与えた。

米国の交渉術に注目

　オバマ大統領が温暖化交渉の表舞台に登場するのは０９年末にデンマーク・コペンハーゲンで開かれたＣＯＰ１５以来だろう。ＣＯＰ１５は、１２年で終わる京都議定書に代わる新たな温室効果削減の国際的枠組みをつくる重要な会議となるはずだった。オバマ大統領は「ポスト京都」で主導権を握ろうと意気込んで現地に入ったが、先進国と途上国との議論の溝は埋まらないまま時間が経過。
　排出大国の中国も米国との交渉を拒み続けた。時間切れと思われた最終局面、オバマ大統領は途上国との直接交渉にこぎつけた。「秘密会合中」だったと言われる途上国と同じテーブルに着けたこと自体が奇跡的だった。

　しかしＣＯＰ１５は、「コペンハーゲン合意に留意」という文書を一部の参加国が作成するにとどまった。土壇場で決裂だけは回避できたことが読み取れる苦渋の表現で、政治宣言の意味合いはなく、ＣＯＰの正式決定でもない。

　グリーンニューデｨール政策はオバマ大統領の看板政策だった。０９年はじめに政策を表明し、同年末のＣＯＰ１５まで、確かに温暖化交渉のリーダーだった。ＣＯＰの膠着、景気変調があってトーンダウンしたのは確か。再び表舞台に立ったのは任期中の成果を残したい思いもあるからだろう。
　ただし１国１票が国連の基本。いくら超大国であっても１票。ＥＵは２８票分（加盟国）分あり、コペンハーゲン以来の「仲間作り」で途上国も票数は多い。米国の交渉術、オバマ大統領のスピーチもＣＯＰ２１の注目だ。