ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２０１７年以降、相次いで発覚した完成検査不正問題を受け、再発防止に取り組んでいる。米国販売が好調で急成長を遂げた一方、製造現場の過剰な負荷が不正の要因につながった。品質向上策に１８年から５年間で１５００億円を投じる計画で、業務の負荷を軽減するためのデジタル技術の導入や不正防止の環境づくりなど改革は続く。

「これまでは検査負荷が高く業務をやりきれなかった。完成検査の負荷も軽減する必要があった」。１６日、群馬製作所（群馬県太田市）で報道陣向けに開いた見学会で、大崎篤専務執行役員ＣＱＯ（最高品質責任者）は問題の原因をこう説明した。群馬製作所では、無資格の従業員が完成検査に携わっていたほか、排ガス・燃費測定値を改ざんしていたこと、最終組み立て工程後に実施する完成車の全数検査のブレーキや舵角検査などで不正行為をしていたことが判明した。不正の要因となったのが製造現場の業務負荷の急増だ。世界販売が１０年で２倍以上になり工場の稼働率が高まって業務量も膨らんだ。一人ひとりがこなす業務の範囲も増え検査業務はおざなりになった。

見学会では無資格者の検査を防ぐための静脈を使った生体認証システムや、ブレーキや舵角検査の不正防止の取り組み、抜き取り検査による排ガス・燃費測定値の改ざんを防ぐ新施設などを公開した。完成検査ラインに携わる人員を増やしたほか教育も徹底し、正確な検査を妨げる古い設備も更新した。今後は検査工程に人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）を使ったデジタル技術を取り入れ検査業務の実効性を高める方針だ。

実施時期は未定としているが、群馬製作所の本工場と矢島工場（同）の合計３ラインある完成検査ラインを１ラインに統一する案も検討する。各ラインの完成検査工程はレイアウトなどが違うため検査員の持つ知識や経験にばらつきがあり、ラインが変わる度に再教育しなくてはいけないという課題があった。完成検査員の知識や経験などの標準化を図ることで検査能力の底上げを図るとともに効率的に検査ができる体制を築く。

１０日現在、四半期に一度の国土交通省に進捗を報告する、再発防止策の全６５項目のうち６３項目は実施済みで、残り２項目は２０年３月末までに着手する見通しとなった。問題発覚から２年が過ぎ、ようやく再発防止策の運用が軌道に乗り始めようとしている。大崎ＣＱＯは「現場の意識は変わった。これをずっと継続することが大事」として、不正問題を風化させないよう社内体質の改善も推進する考えだ。信頼回復に向けて不断の取り組みが求められている。