揺れる東芝「半導体構造改革」フラッシュメモリーに集中できるか
システムＬＳＩとディスクリートの温存が不正会計そ招く。
会見する室町正志会長兼社長（１４日）
東芝が経営再建に向け、不採算事業の構造改革を本格化する。赤字が拡大する家電部門は海外工場の統廃合に加え、国内市場から撤退する可能性を示した。不振のシステムＬＳＩとディスクリート（単機能）半導体も改革が不十分としており、テコ入れに着手する方針だ。経営陣は改革を完遂し、負の遺産と決別できるのか。
１４日に公表した２０１５年４―６月期連結決算は家電部門の不振が際立った。営業赤字は前年同期から１５６億円悪化し、２０７億円に膨らんだ。家電やパソコン、テレビの３事業は、いずれも５０億―８０億円程度の赤字を計上しており、長年にわたる改革の効果が出ていない。
そこで家電部門に関しては大胆な改革案の検討に着手。白物家電やパソコン、テレビの３事業は「国内から撤退する可能性もある」（室町正志会長兼社長）という。これまでブランド戦略の観点や役員ＯＢへの配慮から事業撤退に慎重だったが、旧来の手緩い改革から転換する。
また白物家電は為替の円安進行で輸入採算の悪化に苦しんでいる。このため、改革案として「海外製造拠点は集約が必要」（同）との考えを明らかにした。製品競争力にも課題を示しており、事業そのものに疑問を呈した。かつての収益源だった家電部門は大きな転換点を迎えている。
一方、半導体部門ではシステムＬＳＩとディスクリート半導体の２事業が喫緊の課題だ。それぞれ４―６月期に２０億―３０億円の営業赤字を計上しており、止血に至っていない。室町会長兼社長も「構造改革が足りない」との認識を示す。
半導体部門では「稼ぎ頭のフラッシュメモリーに経営資源を集中すべきだ」（業界筋）との声が大勢を占める。また不採算のシステムＬＳＩとディスクリート半導体を温存し続けたことが、不適切会計を招いたとの見方もある。この２事業を保有し続ける根拠が薄くなっている。
東芝の投資余力や財務を踏まえると単独で抱え続けるのはリスクが大きい。投資規模が大きく、価格変動の激しいフラッシュメモリーだけでもリスクコントロールが難しいのに、不採算の２事業に経営資源を割く力はないはずだ。他社との事業統合に踏み切り、本体から切り出す仕組みが求められる。
今回が改革をやり切る最後のチャンスになる。経営資源を集中させる意味でも不採算事業の売却や清算など思い切った改革を断行し、負の連鎖を断ち切る必要がある。
（文・敷田寛明）
２００９年１月２９日。当時、東芝社長だった西田厚聰氏は、巨額の営業赤字を計上した半導体事業の収益改善策を示しながら「日本の半導体産業の生き残りも考える」と語気を強め、自社のシステムＬＳＩとディスクリート（個別半導体）の分社も辞さない考えを示した。結局、計画は実現しなかったが、今回の不適切会計問題が、リストラの流れを引き戻し半導体再編の契機となる可能性がある。
現在、東芝にとって半導体事業は、営業利益の６―７割を稼ぎ出す大黒柱だ。ただ、その収益源はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーに偏っている。ＮＡＮＤフラッシュは、今後もスマートフォン向けが底堅く推移するほか、モノのインターネット（ＩｏＴ）などの拡大を背景に、外部記憶装置（ストレージ）向けの需要拡大が確実視される。
また東芝はライバルの韓国サムスン電子に対して「技術力で優位。特に生産技術は強い」（駒田隆彦テクノ・システム・リサーチアシスタントディレクター）状態にあり、今後も成長を期待できる。
一方、ＬＳＩ、ディスクリートは赤字体質が続いてきた。両事業ともに１３年度までに工程集約や得意分野に製品を絞り込む構造改革を実施し、１４年度には黒字化が見えつつあった。しかし今回の不適切会計問題で第三者委員会は、半導体分野では両事業を中心に在庫評価などで問題があり、０８年度から１４年度第３四半期（４―１２月）までで計３６０億円の利益水増しがあったと指摘した。東芝が収益改善に苦慮していた様子がうかがえる。
確かに両事業には明るい兆しがある。ＬＳＩでは車載向けや画像センサー、ディスクリートは車載向けや白色発光ダイオード（ＬＥＤ）などの販売が上向いている。しかし「全体としてみれば利益率は低い」とＩＨＳグローバルの南川明主席アナリストは分析する。
もともと「ＮＡＮＤフラッシュに集中すべきだ」（東芝幹部ＯＢ）との指摘は多い。また不採算事業を温存したことが不適切会計を引き起こした遠因となった側面もあり、再びＬＳＩとディスクリートのリストラや事業強化が必要になる可能性がある。
ＬＳＩでは、幅広い顧客ニーズに対応できる強い標準品の存在が不可欠。またパワー半導体では開発スピードを高めることが必要。東芝がこうした点で競争力を高めるため「海外企業との提携が有力な選択肢になる」（南川主席アナリスト）。
また駒田アシスタントディレクターはパートナー戦略について「ルネサスは有力な候補になり得るのではないか」と指摘する。ルネサスは車載や産業機器向けマイコンで世界トップ水準のポジションにあるが、アナログ・パワー半導体の品ぞろえが課題で、東芝と補完関係を築ける。
６月２４日付でルネサス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いた遠藤隆雄氏は「足りない技術や弱い技術を補完するため、他社との提携をタイミングを計って検討したい」と意欲をみせていた。東芝はどう動くか―。
１４日に公表した２０１５年４―６月期連結決算は家電部門の不振が際立った。営業赤字は前年同期から１５６億円悪化し、２０７億円に膨らんだ。家電やパソコン、テレビの３事業は、いずれも５０億―８０億円程度の赤字を計上しており、長年にわたる改革の効果が出ていない。
そこで家電部門に関しては大胆な改革案の検討に着手。白物家電やパソコン、テレビの３事業は「国内から撤退する可能性もある」（室町正志会長兼社長）という。これまでブランド戦略の観点や役員ＯＢへの配慮から事業撤退に慎重だったが、旧来の手緩い改革から転換する。
また白物家電は為替の円安進行で輸入採算の悪化に苦しんでいる。このため、改革案として「海外製造拠点は集約が必要」（同）との考えを明らかにした。製品競争力にも課題を示しており、事業そのものに疑問を呈した。かつての収益源だった家電部門は大きな転換点を迎えている。
一方、半導体部門ではシステムＬＳＩとディスクリート半導体の２事業が喫緊の課題だ。それぞれ４―６月期に２０億―３０億円の営業赤字を計上しており、止血に至っていない。室町会長兼社長も「構造改革が足りない」との認識を示す。
半導体部門では「稼ぎ頭のフラッシュメモリーに経営資源を集中すべきだ」（業界筋）との声が大勢を占める。また不採算のシステムＬＳＩとディスクリート半導体を温存し続けたことが、不適切会計を招いたとの見方もある。この２事業を保有し続ける根拠が薄くなっている。
東芝の投資余力や財務を踏まえると単独で抱え続けるのはリスクが大きい。投資規模が大きく、価格変動の激しいフラッシュメモリーだけでもリスクコントロールが難しいのに、不採算の２事業に経営資源を割く力はないはずだ。他社との事業統合に踏み切り、本体から切り出す仕組みが求められる。
今回が改革をやり切る最後のチャンスになる。経営資源を集中させる意味でも不採算事業の売却や清算など思い切った改革を断行し、負の連鎖を断ち切る必要がある。
（文・敷田寛明）
業界再編でルネサスとの補完は？
日刊工業新聞2015年7月28日付
２００９年１月２９日。当時、東芝社長だった西田厚聰氏は、巨額の営業赤字を計上した半導体事業の収益改善策を示しながら「日本の半導体産業の生き残りも考える」と語気を強め、自社のシステムＬＳＩとディスクリート（個別半導体）の分社も辞さない考えを示した。結局、計画は実現しなかったが、今回の不適切会計問題が、リストラの流れを引き戻し半導体再編の契機となる可能性がある。
現在、東芝にとって半導体事業は、営業利益の６―７割を稼ぎ出す大黒柱だ。ただ、その収益源はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーに偏っている。ＮＡＮＤフラッシュは、今後もスマートフォン向けが底堅く推移するほか、モノのインターネット（ＩｏＴ）などの拡大を背景に、外部記憶装置（ストレージ）向けの需要拡大が確実視される。
また東芝はライバルの韓国サムスン電子に対して「技術力で優位。特に生産技術は強い」（駒田隆彦テクノ・システム・リサーチアシスタントディレクター）状態にあり、今後も成長を期待できる。
一方、ＬＳＩ、ディスクリートは赤字体質が続いてきた。両事業ともに１３年度までに工程集約や得意分野に製品を絞り込む構造改革を実施し、１４年度には黒字化が見えつつあった。しかし今回の不適切会計問題で第三者委員会は、半導体分野では両事業を中心に在庫評価などで問題があり、０８年度から１４年度第３四半期（４―１２月）までで計３６０億円の利益水増しがあったと指摘した。東芝が収益改善に苦慮していた様子がうかがえる。
確かに両事業には明るい兆しがある。ＬＳＩでは車載向けや画像センサー、ディスクリートは車載向けや白色発光ダイオード（ＬＥＤ）などの販売が上向いている。しかし「全体としてみれば利益率は低い」とＩＨＳグローバルの南川明主席アナリストは分析する。
もともと「ＮＡＮＤフラッシュに集中すべきだ」（東芝幹部ＯＢ）との指摘は多い。また不採算事業を温存したことが不適切会計を引き起こした遠因となった側面もあり、再びＬＳＩとディスクリートのリストラや事業強化が必要になる可能性がある。
ＬＳＩでは、幅広い顧客ニーズに対応できる強い標準品の存在が不可欠。またパワー半導体では開発スピードを高めることが必要。東芝がこうした点で競争力を高めるため「海外企業との提携が有力な選択肢になる」（南川主席アナリスト）。
また駒田アシスタントディレクターはパートナー戦略について「ルネサスは有力な候補になり得るのではないか」と指摘する。ルネサスは車載や産業機器向けマイコンで世界トップ水準のポジションにあるが、アナログ・パワー半導体の品ぞろえが課題で、東芝と補完関係を築ける。
６月２４日付でルネサス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いた遠藤隆雄氏は「足りない技術や弱い技術を補完するため、他社との提携をタイミングを計って検討したい」と意欲をみせていた。東芝はどう動くか―。
日刊工業新聞2015年09月16日 電機・電子部品・情報・通信面
