エネルギー大手による家庭向け電気・ガスの販売競争が激しさを増している。大手電力系の新電力は首都圏でのサービスメニューを拡充し、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）からの乗り換え提案を強化。東電ＥＰは電気の全国展開やガス販売で挽回する。２０１６年の電力小売り全面自由化後、電力大手から顧客を奪ってきたガス大手は、１７年のガス小売り全面自由化から時間がたち、ガスの顧客流出が目立つなど乱戦模様だ。（取材・戸村智幸）

多様なメニュー

地域ごとに市場を分けていた大手電力は自由化後、子会社を通じて首都圏に進出。東電ＥＰと激しく争う。中部電力と大阪ガスは１８年に折半出資でＣＤエナジーダイレクト（東京都中央区）を設立し、首都圏で電力・ガス小売りを展開。合計１０万件以上の顧客を獲得した。１０月には米アマゾンの有料会員サービス「アマゾンプライム」込みなどの新プランを提供し、テレビＣＭも開始。小津慎治社長は「メニューを多様化し、ＣＭで認知度を上げる」と狙いを説く。

迎え撃つ東電ＥＰは１６年の中部と関西、１９年８月の東北（新潟県を含む）、九州に続き、１１月には北海道、北陸、中国、四国での販売を開始。沖縄県を除く全国展開に乗り出した。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営再建には小売り事業の拡大が不可欠。再建計画で掲げていた全国展開を実行に移した。

ただ、首都圏以外での契約件数は９月末時点で約６万件にとどまる。当面は、首都圏の契約者が転勤などで各エリアに引っ越す際、対応プランに乗り換えてもらうのが主要な販路とみており、大攻勢とまでは言えない。東京ガス、通信、鉄道など他業界からの新規参入にも攻め込まれ、東電ＥＰは７月時点で電力量ベースのシェアの約２割を奪われた。

一方で、東電ＥＰのガス契約獲得は順調。７―９月に電気とガスのセット契約割引の販売促進策を実施し、提携先と卸を除く自社単独の契約者数は６月末の約７１万件から９月末に約８７万件に伸びた。当面の目標の１００万件早期達成を目指す。

石油元売り大手も電力・ガス小売りに注力する。ＪＸＴＧエネルギーは４月に関西、９月に中部、１１月に東北と販売エリアを拡大。２０年６月までに沖縄を除く全国に展開する。ガスは２月に首都圏で販売を始めた。

問われる提案力

東ガスは供給中の電気契約件数が９月末時点で約２０８万件に達し、１９年度末の目標２４０万件の達成を視野に入れる。電気が順調な一方で、９月末時点のガス料金請求対象件数は１８年９月末より６８万件減少し、電気の供給増６６万件を上回った。大ガスは９月末時点の供給件数で、１年間の電気獲得分がガス減少分を上回ったが、約６０００件と僅差だ。

東ガスは３日に新会社を設立。２０年春に電力・ガス小売りを始める。笹山晋一常務執行役員は「デジタルを活用して新しい顧客を開拓する」としている。

首都圏など地域を超えた競争と、エネルギーの垣根を超えた競争が激しさを増している。各社にとっては付加価値のある提案ができるかが問われている。