ブリックス（東京都新宿区、吉川健一社長、０３・５３６６・６００１）は、外国人からの問い合わせに通訳が対応するコンタクトセンター（顧客窓口）事業を拡大する。通訳を現在の約１００人体制から、５年後に１０００人規模に増やす。東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴って外国人観光客の増加が見込まれ、観光や医療、自治体などからの案件を獲得するのが狙い。タブレット端末（携帯型情報端末）を通じた通訳業務も進めており、事業基盤を強化する。

　ブリックスはインターネット関連サービスを提供するオウケイウェイヴの子会社。オウケイウェイヴは同事業を多言語対応の顧客情報管理（ＣＲＭ）サービスに位置づけており、２０１５年６月期に８億３０００万円の売り上げを見込む。

　東京五輪の開催決定や為替の円安などで訪日外国人（インバウンド）が増えており、外国人からの問い合わせなどに応対する通訳を１０００人規模に増員することを目指す。さまざまな分野で企業から同事業へのニーズが高まることが見込まれるため、医療やＩＴといった高いスキルや知識が求められる分野に詳しい通訳を拡充する方針。過去の業務の事例をもとにした研修も進めて通訳を育成する。

　ブリックスは英語や中国語、韓国語など五つの言語に対応するコンタクトセンター事業を手がける。電話に加えて、タブレット端末を介して外国人とやりとりするサービスも進めている。こうした仕組みにより同事業の競争力を高めて、観光分野や自治体などの顧客を拡大する。