仮想通貨「ビットコイン」のオーナー会社が所有していた３次元コンピューター・グラフィックス（ＣＧ）ソフト会社のシェード３Ｄ（東京都台東区、笹渕正直社長）は、企業再生ファンドの傘下で経営再建することになった。

　業績が低迷したことに加え、ビットコイン問題でマルク・カルプレス氏の逮捕を受け、信用不安が広がっていた。同氏に関するリスクと完全に切り離し、シェアの高い教育機関向け教材に加え、３Ｄプリンター需要を取り込み収益を安定化させる。

　再建に乗り出すのは、国内プライベートエクイティファンド大手のニューホライズン・キャピタル（ＮＨＣ、東京都港区、安東泰志社長、０３・３５１９・１２６０）。シェード３Ｄの親会社のティバン、その子会社のマウント・ゴックスは現在破産手続き中で、管財人と事業譲渡契約を締結し、ＮＨＣが債権を買い取った。東京地方裁判所も了承した。

　現在、シェード３Ｄは債務超過で一部に債務の支払いが遅延している。ＮＨＣは１億円の増資を引き受け、運転資金に充てるほか、取締役を派遣しガバナンス面と中期計画の策定を支援する。

　シェード３Ｄは、パッケージソフトの販売が中心で、２０１４年９月期の売上高は１億４０００万円。今後は企業向けを強化し、１６年度には売上高を２億５０００万円、営業利益３０００万円程度を目指す。シェード３Ｄは１３年にカルプレス氏が経営に参画した。国産唯一の３ＤＣＧソフトで、教育現場でも広く利用されていることから、事業取得対価は小さいが、ＮＨＣは社会的意義を含め投資することにした。