東京商工会議所が実施した「会員企業の防災対策に関するアンケート」調査によると、１年前の調査と比べて帰宅困難者対策や事業継続計画（ＢＣＰ）策定に関する取り組みはほとんど進展していなかった。推進対策の一つとして外部帰宅困難者受け入れのための「災害時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設」については有効と考えている企業が多い。

　東京都の帰宅困難者対策条例の認知度は６６・４％で、前回調査と比べて４・４％向上した。だが、認知度は従業員規模による差が大きく、３００人以上では８７・８％だったが、企業数として多い１０―２９人規模では４７・２％にとどまった。

　条例の努力義務である「全従業員分の３日分の備蓄」を行っている企業は約半数で、前回と状況は変わらず、「外部帰宅困難者向けの１０％余分の備蓄」をしている企業は２割にとどかない。

　都では民間の一時滞在施設を募集しているが、協力のため区と協定を結んでいる企業は１・６％。「共用のフロアに受け入れの可能性がある」企業は４・６％、「一時的に受け入れの可能性がある」企業は２０・７％。「難しい」が７２・７％だ。

　「難しい」から「フロアに可能性」までの企業は困難な理由を「スペースがない」（５０・４％）、「外部者用の備蓄がない」（２６・３％）ことなどをあげた。

　「災害時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設」の有効性については、受け入れ外部者の施設内負傷の恐れから「大変有効」が４３・２％、「有効」が５１・３％と合計９４・５％もの高い比率となった。