内閣府が９日発表した８月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者マインドを示す消費者態度指数（季節調整値）は４１・７と、前月比で１・４ポイント上昇した。上昇は２カ月ぶり。ただ前月は同１・４ポイント低下と大きく落ち込んでおり、その反動が現れたとみられる。実質賃金が上向くなど個人消費には好材料も出ているが、回復力は依然弱く、消費者マインドの基調判断は前月の「足踏みがみられる」に据え置いた。

　消費者態度指数を構成する四つの意識指標すべてが前月を上回った。「暮らし向き」は前月比２・０ポイント上昇の４０・１、「収入の増え方」は同０・３ポイント上昇の３９・９、「雇用環境」は同１・６ポイント上昇の４６・３、「耐久消費財の買い時判断」は同１・５ポイント上昇の４０・３と、いずれも２カ月ぶりに上昇した。

　ただ７月は日用品の値上げを背景に、消費者態度指数は消費増税を２カ月後に控えた２０１４年２月以来の下げ幅を記録していた。８月はこの反動増があったとみられ、個人消費に明確な回復の兆しはうかがえない。

　厚生労働省によると、事業所規模５人以上の７月の実質賃金は前年同月比０・３％増と、２年３カ月ぶりに上昇に転じた。ただ世界経済の減速に伴う先行き不透明感から、個人消費がいつ回復に転じるかは見通しにくい。