シャープは、ＩｏＴ（モノのインターネット）家電と連携したプラットフォーム（基盤）事業を強化するため、２０２０年度にもデータセンター（ＤＣ）を増設する。現在、運用している本社敷地内（堺市堺区）に加えて別拠点にも構築し、２―３拠点体制とする。大量のデータ処理に対応可能にし、事業継続計画（ＢＣＰ）体制の強化にもつなげる。ＤＣ運用の信頼性を高め、同事業での他社連携を２０年度に約５０社へ増やす。サービスによって稼ぐビジネスモデルへの転換を本格化する。

　シャープは家電や機器のＩｏＴ化を進める事業部を１０月上旬にＡＩｏＴクラウド（東京都江東区）として分社化した。取得した生活データを外部提供するなどして、他社と連携して高齢者見守りシステムなどのＢツーＢ（企業間）サービスを創出する。増え続けるデータ処理に対応するため、自社敷地内に新たにＤＣを整備する。サーバーは親会社の台湾・鴻海精密工業から低コストで調達できる。ただＤＣはインターネット網の主要幹線が通る地域付近でないと立地が難しい。幕張事業所（千葉市美浜区）など、適切な場所を選定する。

　ＡＩｏＴクラウドでは、各社が既に構築済みのプラットフォームと相互連携するのが特徴。データ形式などが異なる他社サービスと連携するには、米国グーグルやアマゾンが展開するような巨大プラットフォームでは実現が難しく、独自の仕組みで差別化する。

　こうしたプラットフォームを構築するには、相互の識別符号（ＩＤ）連携や、高付加価値データへの変換といった仕組みが不可欠。人工知能（ＡＩ）を活用する技術者やデータサイエンティストなどの人材を毎年約１０％ずつ増員して対応しており、今後も続ける意向だ。

　シャープは９月末に八尾事業所（大阪府八尾市）で冷蔵庫生産を終了し、白物家電の国内生産から撤退した。現在はＩｏＴ分野に経営資源を振り向け、製品の企画開発やサービスで稼ぐビジネスへ転換を進めている。