日本飛行機、大雪で倒壊した航空機整備施設を再建へ
被害から1年半、50億円かけ着工
日本飛行機(横浜市金沢区、小島俊文社長、045・773・5100)は、2014年の大雪で損壊した神奈川県大和市の航空機整備施設(第一ハンガー)を建て直す方針を決めた。投資額は約50億円。17年3月の完成を目指す。建物の解体や格納されていた10機の撤去作業などを終え、更地の状態になっており、今後本格的な建設作業に入る。日本飛行機の航空機整備事業部の工場に、従来同様の縦約60メートル、横約170メートル規模のハンガーを建設する。川崎重工業グループとして投資する。
同整備施設は建築基準に則した30センチメートルの積雪に耐える設計だったが、14年2月に発生した大雪の影響で、これを上回る荷重がかかり、中央部屋根が陥没した。川重は14年3月期に約21億円の損失を計上している。当時、自衛隊機6機、米軍機4機が修理を行っており、被害状況の確認に時間を要した。倒壊の恐れもあり、慎重に解体、撤去作業を進めた結果、完了したのは14年末だった。
機体の定期修理にかかる契約は川重と防衛省の間で結ばれており、日本飛行機は下請けとして実務を行っていた。その間、川重の岐阜工場で業務を代替し、作業スケジュールの工夫により他のハンガーを活用して乗り切ってきた。
同整備施設は建築基準に則した30センチメートルの積雪に耐える設計だったが、14年2月に発生した大雪の影響で、これを上回る荷重がかかり、中央部屋根が陥没した。川重は14年3月期に約21億円の損失を計上している。当時、自衛隊機6機、米軍機4機が修理を行っており、被害状況の確認に時間を要した。倒壊の恐れもあり、慎重に解体、撤去作業を進めた結果、完了したのは14年末だった。
機体の定期修理にかかる契約は川重と防衛省の間で結ばれており、日本飛行機は下請けとして実務を行っていた。その間、川重の岐阜工場で業務を代替し、作業スケジュールの工夫により他のハンガーを活用して乗り切ってきた。
日刊工業新聞2015年09月04日面